音更町議会 2019-09-19
平成30年度決算審査特別委員会（第２号） 本文 2019-09-19
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 会議の経過
開議（午前 ９時３０分）
◯委員長（方川克明君）
おはようございます。
報告いたします。ただいまの出席委員は１８名で、定足数に達しております。
本日の
決算審査特別委員会を開会します。
お諮りします。
審査の方法については、審査の都合上、一般会計及び特別会計の概要説明並びに水道・下水道事業会計の概要説明を求め、質疑を行い、証拠書類等の検閲検査を行います。次いで報告案件について説明を求め、質疑を行った後、各会計審査について、一般会計の歳入は一括、歳出は各款ごとに、特別会計の歳入歳出と水道・下水道事業会計の収入・支出は一括して審査を進め、決算に関連する議案については、関連する審査にあわせて審議していきたいと思います。
なお、各会計審査後に、各会計審査で残した問題を含めて、本特別委員会に付託された案件全般について総括質疑を行いたいと思います。また、お手元に配布した日程案のとおり審査を進め、審査の効率化を図ってまいりたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
2 ◯委員長（方川克明君）
異議なしと認め、そのように決定しました。
認定第１号平成３０年度音更町
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号平成３０年度音更町
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号平成３０年度音更町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号平成３０年度音更町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号平成３０年度音更町
個別排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号平成３０年度音更町
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号平成３０年度音更町
水道事業会計決算の認定について、認定第８号平成３０年度音更町
下水道事業会計決算の認定について、議案第１０号平成３０年度音更町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第１１号平成３０年度音更町下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、報告第３号平成３０年度音更町健全化判断比率の報告について、報告第４号平成３０年度音更町
個別排水処理事業特別会計、
簡易水道事業特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の資金不足比率の報告についての件を一括議題とします。
一般会計及び特別会計決算の概要説明を求めます。
高木副町長。
3 ◯副町長（高木 収君）
おはようございます。
平成３０年度音更町一般会計及び特別会計の決算審査に当たり、その概要について御説明申し上げます。
なお、決算額等につきましては万円単位に端数整理した数値で申し上げますので、御了承願います。
初めに、各会計の決算状況について申し上げます。
一般会計は、前年度からの繰越額を含め、歳入総額が２２２億７,１２６万円、歳出総額が２１８億９,８４４万円となり、歳入歳出差引額の３億７,２８２万円は翌年度へ繰り越したところであります。
次に、特別会計でありますが、国保会計は、歳入総額が４８億７,１９９万円、歳出総額が４７億１,９４５万円となり、歳入歳出差引額の１億５,２５４万円は翌年度へ繰り越したところであります。
後期高齢者医療会計は、歳入総額が５億８,５８６万円、歳出総額が５億８,４８１万円となり、歳入歳出差引額の１０５万円は翌年度へ繰り越したところであります。
介護保険会計は、歳入総額が３３億９,４６９万円、歳出総額が３３億８,０９２万円となり、歳入歳出差引額の１,３７７万円は翌年度へ繰り越したところであります。
個別排水処理会計は、歳入歳出総額が同額の１億３,５９３万円となっております。
簡易水道会計は、歳入歳出総額が同額の４億６,０９０万円となっております。
次に、一般会計の主な歳入の決算状況について申し上げます。
町税は、前年度比６,９５８万円増の５３億２,３９５万円となっております。その主な要因は、町民税における個人所得割の増によるものであります。
町税の収納に当たっては、口座振替やコンビニ収納を奨励するとともに、夜間や休日における納税相談の実施など納税者が納付しやすい環境づくりに取り組んだほか、税務調査に基づき滞納処分を実施するなど、税収の確保に努めたところであります。
町税の収納率につきましては、現年度課税分については前年度比０.２ポイント増の９９.７％、滞納繰越分については前年度比３.０ポイント減の３０.２％となったところであります。
このほか、保育料、介護保険料及び
後期高齢者医療保険料についても同様に収納の確保を図ったところであります。
今後におきましても引き続き納付意識の高揚を図りながら収納率の向上に取り組み、貴重な財源である町税等の収納の確保に努めてまいります。
地方交付税は、前年度比９,４４５万円増の５２億１,４２９万円となっております。その主な要因は、普通交付税で、基準財政需要額における社会福祉費などが増となったことによるものであります。
なお、普通交付税の振替財源として発行した臨時財政対策債は前年度比１,８４６万円増の６億７,５６９万円となり、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税の総額は、前年度比１億１,３８１万円増の５５億９,２２１万円となっております。
国庫支出金は、前年度比２億９,１６８万円増の２２億６,８１１万円となっております。その主な要因は、
地域住宅支援交付金、
保育所等整備交付金などの増によるものであります。
道支出金は、前年度比１０億４,１５７万円増の３１億２千万円となっております。その主な要因は、
産地パワーアップ事業補助金、食料産業・６次
産業化事業補助金などの増によるものであります。
寄附金は、前年度比１億２,５５０万円増の４億３,３５５万円となっております。その主な要因は、ふるさと寄附金の増によるものであります。
町債は、前年度比２億１,０７６万円増の２３億２,６５９万円となっております。その主な要因は、
役場庁舎耐震改修及び増築事業債、
公営住宅建設事業債などの増によるものであります。
また、建設事業等に充当した町債は、前年度比２億５,５７０万円増の１６億５,０９０万円となっております。
なお、後年次において地方交付税で財源措置される町債を除いた実質的な町負担の借入額は８億３,８２６万円となっております。
次に、歳出の決算状況と主な施策について申し上げます。
議会費は、前年度比１５１万円増の１億１,４０５万円となっております。その主な要因は、議員報酬等の増によるものであります。
総務費は、前年度比６億７,９５９万円増の１８億３,５４４万円となっております。その主な要因は、
役場庁舎耐震改修及び増築事業費、
消防防災庁舎改修事業費の増によるものであります。
企画費は、前年度比５億９,６２２万円増の１３億８,９１４万円となっております。その主な要因は、地域振興基金及び減債基金積立金の増によるものであります。
潤いと思いやりの地域づくり事業では、地域交流、地域緑化、地域福祉・安全事業など地域みずからが取り組む事業２８５件に対して経費の一部を補助しております。
保健福祉費は、前年度比１億７,８２９万円減の５１億７,４３３万円となっております。その主な要因は、
宝来認定こども園建設事業費、施設型給付・
地域型保育給付事業費が増となったものの、事務分掌の変更により、乳幼児医療費などの福祉医療費が町民生活費に科目移行したことにより減となったものであります。
高齢者福祉対策として、生きがい敬老事業や介護予防運動教室などの介護予防事業に取り組んだところであります。
障がい福祉対策として、介護給付費及び訓練等給付費の支給のほか、障がいのある人に的確なサービスを提供するため、相談支援事業などの
地域生活支援事業を継続実施したところであります。
子ども福祉対策として、保育料の保護者負担軽減、一時保育や病児・病後児保育、休日保育を実施したほか、宝来認定こども園の建設や
東士狩へき地保育所の改修を行ったところであります。
成人保健対策として、集団及び個別の健診や健康相談を実施したほか、
季節型インフルエンザや
高齢者肺炎球菌ワクチンの接種に対して助成を行っております。
母子保健対策として、妊婦一般健診や乳幼児健診、感染症・結核予防の徹底を図るための予防接種、家庭訪問等を実施したほか、不妊治療に要する経費の一部に対して助成を行っております。
町民生活費は、前年度比１億９,２０４万円増の２０億６,９３４万円となっております。その主な要因は、福祉医療費が保健福祉費から科目移行したことによるものであります。
医療費助成として、住民税課税世帯における小中学生の入院等に係る医療費の自己負担分を無料化するとともに、所得制限を廃止いたしました。
消費者生活対策として、
消費生活センターでの消費生活相談業務のほか、被害の救済支援、被害防止の教育や啓発活動などを継続実施したところであります。
環境衛生対策として、ごみ処理に係る分別収集の実施のほか、音更霊園の墓参通路の整備工事を実施したほか、地域安全対策として、支柱が劣化している街路灯の更新等を実施したところであります。
産業振興費は、前年度比９億９,５７９万円増の２９億２,３５４万円となっております。その主な要因は、
産地パワーアップ事業補助金、食料産業・６次
産業化事業補助金の増によるものであります。
農業振興対策として、
各種制度資金借り入れに対する利子補給のほか、平成２８年度台風対
応耕畜連携緊急支援事業、環境保全型農業直接支援対策事業及び人・
農地プラン関連事業を実施したところであります。
畜産振興対策として、町有牧場入牧牛検査事業及び
家畜伝染病特定疾病互助事業へ助成したほか、生乳増産への取り組みを支援するため、
酪農生産基盤強化支援事業を実施したところであります。
林業振興対策として、未来につなぐ森づくり推進事業による造林事業のほか、町有林及び私有林の整備を実施したところであります。
産業連携対策として、第２次食育・地産地消促進計画に基づく食育地産地消連携事業の推進のほか、魅力発信エリアの整備に向けて、事業手法の検討調査を行うとともに、民間事業者の活用を図るため、事業者の公募を実施したところであります。
農業基盤整備対策として、
小規模土地改良事業補助金のほか、
多面的機能支払交付金により３２地区の活動組織に対し支援を行っております。
商工業振興対策として、商工会の各種活動事業への助成をはじめ、商店街の活性化を図るため、空き店舗を活用する創業者等に助成したほか、
商工業振興資金貸付金により、事業者が借り入れる融資利率の低減を図ったところであります。
観光振興対策として、音更町
十勝川温泉観光協会や各種イベントヘの助成、地域おこし協力隊の配置のほか、音更町・池田町
広域連携観光推進事業や
北海道胆振東部地震の被害による観光産業への支援として、町民宿泊助成事業を実施いたしました。
建設費は、対前年度比４億２,４０１万円増の２０億４,７４０万円となっております。その主な要因は、柳町
団地建て替え事業費の増によるものであります。
道路橋梁整備対策として、物流団地通街路、宝来東４号道路の改良舗装のほか、住宅地内道路の再整備、長寿命化計画による道路・橋梁の維持管理を行ったところであります。
公園対策として、公園遊戯施設の更新を行うとともに、十勝が丘公園再整備事業のほか、
公園施設長寿命化計画を策定したところであります。
住宅対策として、柳町団地の６棟２４戸を買取型公営住宅として整備したほか、老朽危険空き家等の除去及び空き家の購入、高齢者や障がい者が居住する既存住宅の利便性の向上を図るための改修費用、公営住宅を補完する民間賃貸住宅へ入居する子育て世帯に対する家賃等に補助いたしました。
農村地域の生活用水対策として、簡易水道事業により西部簡易水道における配水管布設などの整備を行ったところであります。
教育費は、前年度比８億７,１１７万円減の１６億１４万円となっております。その主な要因は、
サッカー場整備事業費、
文化センター改修事業費及び木野東小学校大規模改修事業費の減によるものであります。
子どもの教育対策として、小学校におけるきめ細かな教育を実現するための３５人以下学級等の実施や就学援助費の入学準備金を入学年度開始前に支給することとしたほか、小中学校の改修整備を実施したところであります。
公債費は、前年度比３,３０９万円減の２０億９,５２６万円となっております。その主な内訳としては、長期債の償還に係る元金及び利子などであります。
諸支出金は、前年度比２,１７６万円増の３億４,２４６万円となっております。その主な要因は、
下水道事業補助金の増によるものであります。
職員費は、前年度比２５２万円減の２３億７３５万円となっております。その主な要因は、
退職手当事前納付金などの減によるものであります。
次に、財政指標等でありますが、財政力指数については前年度比０.９ポイント増の５０.８％、経常収支比率は前年度比０.８ポイント減の８６.６％となっております。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定した実質赤字比率、連結実質赤字比率及び公営企業会計における資金不足比率は、財政収支が黒字あるいは資金不足が生じていないことから算出されておりません。
なお、実質公債費比率は前年度比０.１ポイント増の１０.０％、将来負担比率は前年度比６.８ポイント減の４９.１％となっており、いずれも早期健全化基準を下回っております。
次に、基金と借入金関係でありますが、積立基金につきましては、出納整理期間に積み立てた額を含めた現在高で申し上げますと、財政調整基金は６億８,４３４万円、減債基金は前年度比５億２,４１０万円増の１１億５５７万円、地域振興基金は前年度比２億４千万円増の３４億２７２万円で、他の積立基金と運用基金を合わせた基金の総額は、前年度比７億２,２６３万円増の６８億８,４７４万円となっております。
また、地方債の借入金残高は、一般会計が２１４億４,３５３万円で、特別会計と合わせた前年度比では４億３,２９１万円増の２５５億７,６２６万円となっております。なお、債務負担行為については、前年度比６億３２２万円増の４９億１,９８１万円となっております。
平成３０年度の我が国の経済動向は、企業収益が過去最高を記録する中で、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善による民間消費の持ち直しが続くなど、緩やかな景気回復が続いております。
こうした状況において、政府は、持続的な成長経路の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、一人一人の人材の質を高める人づくり革命と、成長戦略の核となる生産革命に最優先で取り組むこととしております。
また、国の財政健全化につきましては、２０２５年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すとともに、今年度においては、新経済・財政再生計画で位置づけられた社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度となることから、同計画に基づき、歳出改革等に着実に取り組むこととしております。
本町におきましても、こうした国の動向を注視しつつ、限られた財源の効率的・効果的な活用を図り、人口減少や高齢化など人口動態の変化を踏まえた行財政運営と町民ニーズを的確に捉えた行政サービスに努め、引き続き健全財政を維持するとともに、総合計画及び総合戦略を着実に推進してまいります。
以上、決算の概要について御説明申し上げましたが、決算の審査に当たりましては、別冊の主要な施策報告書及び参考資料をごらんいただきますようお願い申し上げます。
4 ◯委員長（方川克明君）
次に、水道事業会計、
下水道事業会計決算の概要の説明を求めます。
鈴木建設水道部長。
5 ◯建設水道部長（鈴木康之君）
平成３０年度音更町水道事業会計及び下水道事業会計の決算を審査していただくに当たり、その概要について御説明申し上げます。
なお、決算額等につきましては万円単位に端数整理した数値で申し上げますので、御了承願います。
初めに、水道事業会計の決算概要について御説明申し上げます。
収益的収入及び支出につきましては、収入総額は１０億３,６８０万円、支出総額は８億８,１２５万円で、消費税及び地方消費税を除いた差し引きの結果、１億２,３６６万円の純利益となったところです。
この純利益に、その他未
処分利益剰余金変動額１億２,４１８万円を加えた当年度未処分利益剰余金は２億４,７８４万円となっております。
資本的収入及び支出につきましては、収入総額は２億３,７７０万円、支出総額は７億９１３万円で、４億７,１４３万円の不足となったところです。なお、この不足分につきましては、当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額３,１７１万円、減債積立金１億２,４１８万円及び
過年度分損益勘定留保資金３億１,５５４万円で補填いたしました。
給水状況につきましては、平成３０年度末の給水件数は対前年度６５件増の１万７,５８４件、年間有収水量は対前年度１万３,７３７立方メートル減の３７０万９,７６２立方メートルとなったところです。
給水業務の効率性をあらわす有収率については、前年度を０.１ポイント上回る８９.０％となったところであります。
なお、
十勝中部広域水道企業団からの受水量は１６５万４,３２３立方メートルで、総給水量に占める割合は３９.７％となっております。
主な建設事業の状況につきましては、第３次拡張事業及び施設更新事業で４,４４６.９３メートルの配水管を布設したほか、駒場第１及び第２低区配水池の流入流量調整弁等の更新や電気設備更新工事などを実施したところであります。
なお、資本的支出における建設改良費の総額は、対前年度６,１８３万円減の４億４,８６９万円となっております。
水道料金の収納状況につきましては、現年度分の調定額９億２,７５４万円に対して、収納額は９億１,２１９万円で、収納率は９８.３％でありました。なお、過年度分を含む収納率では同じく９８.３％となったところです。
次に、下水道事業会計の決算概要について御説明申し上げます。
収益的収入及び支出につきましては、収入総額は１１億５,４４５万円、支出総額は９億５,２５１万円で、消費税及び地方消費税を除いた差し引きの結果、１億８,９８９万円の純利益となったところです。この純利益に、その他未
処分利益剰余金変動額１億４,４５５万円を加えた当年度未処分利益剰余金は３億３,４４４万円となっております。
資本的収入及び支出につきましては、収入総額は４億４,２４１万円、支出総額は９億４,３６２万円で、５億１２１万円の不足となったところです。なお、この不足分については、当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額１,２０４万円、減債積立金１億８,７３３万円及び
当年度分損益勘定留保資金３億１８４万円で補填いたしました。
汚水処理状況につきましては、平成３０年度末の汚水処理件数は対前年度８３件増の１万６,９３７件、年間有収水量は、対前年度７,５５０立方メートル減の３６３万６,２８２立方メートルとなったところです。
有収率につきましては、不明水の増加などにより、前年度を５.１ポイント下回る７６.３％となったところであります。
主な建設事業の状況につきましては、下水道建設事業及び下水道改良事業で１,４８２.６４メートルの下水道管を敷設したほか、
十勝川温泉浄化センター及び
木野汚水中継ポンプ場の電気設備更新工事を実施したところであります。
下水道使用料の収納状況につきましては、現年度分の調定額６億２,４４０万円に対して、収納額は６億１,３８１万円で、収納率は９８.３％でありました。なお、過年度分を含む収納率では９７.２％となったところです。
平成３０年度は、企業経営の主たる収益である料金及び使用料については、水道事業においては、胆振東部地震で発生した停電による有収水量の減少もあり、約２４０万円の減収となっておりますが、下水道事業においては、開進地区整備もあり前年度並みとなっております。
本町の上下水道事業においては、施設の老朽化が進んでいることから、水道事業では、有収率の向上対策として、配水管漏水箇所の早期発見及び配水管更新を計画的に進めるとともに、下水道事業では、汚水管の管更生を中心に施設更新を計画的に実施してまいります。
今後とも、企業活動や個人の需要の動向を注視し、利用者の負担に配慮しつつ、適切なサービスの提供とあわせて効率的な経営に努めてまいります。
以上、平成３０年度音更町水道事業会計及び下水道事業会計の決算の概要についての御説明とさせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
6 ◯委員長（方川克明君）
ただいま概要説明が終わりました。
これから、概要説明に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
阿部委員。
7 ◯委員（阿部秀一君）
何点か質問させていただきたいと思います。まず一般会計のほうからでございますが、３ページ目の上段から８行目の、後年次において地方交付税で財源措置される町債を除いた実質的な町負担の借入額は８億３,８２６万円となっておりますということでございますが、こちら、前年度からプラスになっているのかマイナスになっているのか教えていただければと思います。また、その要因についても概要を教えていただきたいと思います。
それと、７ページの上から４行目になるんですけれども、積立基金の記載が、説明がなされまして、実際の基金の総額が６８億８,４７４万円となっておりますと。また、その次に地方債の関係で、合計で２５５億７,６２６万円となっておりますと。また、債務負担行為については４９億１,９８１万円ということで、こちら、この地方債の残高２５５億と約６億を足して２６１億、こちら、この上段の積立基金、差し引きで１９０億ちょっと借金があるという理解でいいのかどうか教えていただければと思います。
それと上下水道の関係について御質問させていただきたいと思います。まず１ページ目の下から１１行目の資本的収入及び支出に関してなんですけれども、当該年度においては４億７,１４３万円の不足ということで、当該年度に限っては不足となっているものの、剰余金などそちら調整した結果、特にプラマイはゼロということでありますが、こちら、この剰余金などについては、予測になると思うんですが、これから何年後にいずれ底をつくのか、それについて教えていただければありがたいと思います。
また、その下の給水状況の段がございますけれども、平成３０年度末の給水件数が前年度比で６５件増の数字になっているんですが、年間の有収水量、こちらが対前年度比１万３,７３７立方メートル減の状態になっているので、済みません、私ちょっとわからないので、なぜ件数がふえているのに収水量が減っているのか、それについて教えていただきたいと思います。
続きまして次の２ページ目になります。２ページ目の中段に、なお、過年度分を含む収納率では同じく９８.３％と記載がありまして、その上段に、収納率、当該年度で９８.３％となっているんですけれども、こちら対前年度比でどうなのか、プラスになっているのかマイナスになっているのか。
そして、この２ページ目の一番下の下から５行目の、こちら先ほどの上水道と同じなんですが、５億１２１万円の不足と当該年度ではなっているところ、剰余金云々で調整してプラマイゼロとなっているんですけれども、こちらも、いつまでもつのか、それについて。予測になると思うんですけれども。
続きまして３ページ目の右上のほうも、先ほどの上水道と同じなんですけれども、年間の有収水量、こちらが減になっている状況。同じであればそれで差し支えございません。
また、こちら２段目の有収率について、不明水の増加となっているんですが、不明水というのは何をもって不明水なのかちょっと私わからないもので、こちら二、三事例を教えていただければありがたいなと思います。
また、こちら中段になりますが、たくさんあって申しわけないんですが、下水道使用料の収納状況でございますが、こちらも９８.３％ということで前年度比でどうなのかというところでございます。
それと、下から２段目のところの開進地区整備、こちらによって下水道は前年度比と同じ、同年度並みとなっておりますということでございますが、こちら、開進地区整備で概算でつかみで幾らぐらいなのか、参考に教えていただきたいなと思います。
それと、一番下に施設更新を計画的に実施してまいりますという御説明いただきまして、こちら、先ほどの２ページ目の一番上のほうに、建設改良費の総額が資本的支出で前年度比から減になっているということだったんですが、こちらその減の状態で大丈夫なのかなと思いまして、その更新がこれから増になるのかどうか、それについて御教示いただければと思います。よろしくお願いいたします。（「休憩」の声あり）
休憩（午前１０時１０分）
8 ◯委員長（方川克明君）
ただいま休憩の動議が出ましたので、休憩いたします。
再開（午前１０時１３分）
9 ◯委員長（方川克明君）
再開いたします。
ただいま阿部委員から、一般会計にかかわる部分、それから上下水道事業にかかわる部分について数項目の質問がありました。ただいま休憩中に阿部委員と理事者のほうで協議をした結果、一般会計の２項目についてこの場で答弁をし、残りの上下水道事業にかかわる質問案件についてはその科目の中で答弁していくということで、そのようにしたいというふうに思います。よろしいでしょうか、阿部委員。
10 ◯委員（阿部秀一君）
はい。
11 ◯委員長（方川克明君）
それでは、そのようにしたいというふうに考えます。
それでは、一般会計の２項目について答弁をお願いします。
渡辺企画財政部長。
12 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
では、一般会計の部分について御説明をいたします。まず１点目の町債の関係で、後年次において地方交付税で財源措置される町債を除いた実質的な負担というのは去年と比べて増えているのか減っているのかということで、去年は１０億円程度なので、これは減っているということであります。この理由につきましては、借入額としてはことしのほうが大きいんですが、後年次で措置される分がことしのほうが大きいということでこの表現は減っているということになります。
それから、基金の総額と借入金と債務負担行為の関係ですけれども、債務負担行為というのは、後年次にこういう事業をしますという約束であって、借金ではありません。ですから、これを足していいというものではないです。
それから、基金の総額が、全て今抱えている基金で返済するのかといえば、そうではありません。基金の中には目的を持っているものもありますし、借金のためには減債基金等、そういった借金のために持っている基金がちゃんとあります。それは、借金というのは後年次に起債を起こして計画的に返していくことをしておりますので、今ある基金が全てその借金を返すものではないということです。
それと、この現在高の２５５億が全て返すものでなくて、この中にも地方交付税で賄うものもありますので、実質的な、２５５億のうち実質的に一般財源で支出するものはこの中の７３億ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
13 ◯委員長（方川克明君）
よろしいでしょうか。
14 ◯委員（阿部秀一君）
はい、わかりました。ありがとうございます。
15 ◯委員長（方川克明君）
そのほか質疑ありますか。
山川秀正委員。
16 ◯委員（山川秀正君）
それでは何点か質問させていただきたいと思います。
まず１点目といたしまして、これは一般会計も水道事業会計等々にもかかわってくるかと思うんですけれども、去年起きた胆振東部地震の中でのブラックアウト、この影響と合わせてといいますか、町独自の対策といいますか、そこら辺について明らかにしてほしいなというふうに思います。文章だけの字づらを読んでいますと、ちょっと何か整合性がとれないんでないかなというような、そんなところも見受けられまして、そういった点でよろしくお願いをしたいと思います。
それから、今説明のあった基金の部分ですけれども、去年１年間で約７億円以上が積み増しされているということで、基金を今、今目的基金いろいろあるという話はされていましたけれども、基金をこれだけ積み増しをしている目的、そこが見えていないので、ぜひそういう基金をなぜこんなに増やしているのかという部分と、財政が大変だという状況の中でこういう基金を７億以上も積める、それ以外にも今年度へ繰り越してきている繰越金も当然きっと２億とかそのぐらいはあるんだろうなというふうに想像はするんですけれども、そういった点で、基金を増やしている要因についてといいますか目的についてお願いをしたいと思います。
それから３点目は、これも款またがるのでぜひここの概要説明でお願いをしたいなと思っているんですけれども、企業会計の部分ですけれども、上水道の有収率は０.１ポイント上回って８９と。だけれども、下水道のほうの有収率については不明水などの増加により前年度を５.１ポイント下回る７６.３、ここの整合性、当然下水道にはメーターついているわけでも何でもないわけですから、水道の供給のほうで０.１ポイント上回っている状況の中で下水道のほうは５.１ポイントも下がるという、そこの内容についてお願いをしたいと思います。
以上です。
17 ◯委員長（方川克明君）
傳法経済部長。
18 ◯経済部長（傳法伸也君）
ブラックアウトの影響で町が独自に対策を打ったということでございますけれども、経済部関係で申しますと、昨年地震によりましてホテルの宿泊キャンセルがかなり多くて、前年の９月３０日で１万１２２人、被害額が１億４,２５１万ということでございました。それに伴いまして風評被害もあったものですから、本町といたしまして支援対策として１泊２千円の助成宿泊を行ったところでございます。実施期間は平成３０年１０月３０日から１２月の６日ということで町内施設１３施設で１万９,３４１泊の利用があったということでございます。
経済部については以上でございます。
19 ◯委員長（方川克明君）
鈴木建設水道部長。
20 ◯建設水道部長（鈴木康之君）
まず上下水道の部分、企業会計の部分でございます。今１問目で、ブラックアウトの影響があり、その対策等についてという話でございます。まず停電により、ブラックアウトにより約２日間、１日に約１万１千トンほどの使用水量あるわけなんですが、この２日間に関しては約半分、５千トンぐらいの水量に落ちたということで、水道の使用がしたくてもできなかったという部分があったという水量の部分を押さえてまずおります。
また、ブラックアウトの影響として３０年度大きかったのは、宝来地区等で下水道のポンプが電気が供給されないことで、橋に添架されている汚水が送れなくなるという事態が懸念されたんですが、これで大型の発電機を２台購入するというようなことで、このブラックアウトに関する影響として大きな部分は水道の収入の減、それから下水道に関しては大型の発電機を購入するなどの部分の対応、対策をとっているところでございます。
また、有収率のお話でございますが、水道に関しましては管更新等を進めておりますので、漏水、水道管は内圧がある管でございますので、新しい管にかえること等によりまして漏水が減ることによる収入の増は、有収率の増はあるのかなというふうに考えてございます。
また、逆に下水道の不明水の増の部分については、局地的な豪雨ですとか、委員さんも御承知のとおり、マンホール等からの雨水の流入ですとかマンホールからの地下水の流入等がございます。そういう部分で逆に処理水がふえるというような逆の状況もございますので、そういう部分では処理量がふえているというような状況にございます。そこはちょっと上下水違う部分かなというふうに考えております。
以上でございます。
21 ◯委員長（方川克明君）
よろしいですか。まだ。もう１問。
渡辺企画財政部長。
22 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
それでは基金の考え方ということで、昨年、おっしゃるとおり７億程度基金を上増ししたということです。そのうち２億円は地域振興基金ですので、毎年このような金額は積んでおります。５億円の減債基金の考え方がポイントだと思います。それで、前から、ことしたまたま財政指標は基金を積んだおかげで将来負担も下がっているんですけれども、実質、今大型事業であります庁舎の耐震改修、それから道の駅ということで、来年から相当な借り入れをするという計画になっています。それをやっていきますと、今大体毎年の公債費、元利合わせて２１億程度毎年予算で出しています。それを、２１億程度で推移していますが、それが２２億円を超える年が出てくると。それが、今の見込みでは令和４年から令和１１年ぐらいまでは、毎年今普通に公債費を払っているよりも１億円程度増えていくだろうという見立てがあります。ですからこの期間に、これは大体８年ぐらい今見込んでいますが、その８年に１億ずつ基金から出ていけば平成３０年、２９年ぐらいと同じような支出でいけるだろうというようなことで見ています。ですから、今１１億円で減債基金持ちましたけれども、これが令和１１年には８億減って３億に戻ると。ということになれば全体も基金も６０億程度になるということで、基金のあり方として、基金というのは目的を持つものもありますし突発な災害に対応するものもあると。その中で、本町の標準財政規模の約半分が基金としていいんじゃないかということで以前から説明をしています。今本町の標準財政規模が１２０億ですので、８年後は６０億におさまるというんであれば、今までの説明とそごはないのかなという考えでおります。
以上でございます。
23 ◯委員長（方川克明君）
山川秀正委員。
24 ◯委員（山川秀正君）
基金については了解をいたしました。
それで、まず下水道と水道との関係ですけれども、不明水がふえて処理水が増えたから有収率が下がったということなんですけれども、当然雨水公共ですね。マンホールに流れ込んでくる水というのは、これは公の責任で処理する、これが大前提だと思うんですけれども、そういう状況の中で、この有収率というのは率直に言ってそれぞれの町民の皆さんに負担をいただいている割合が、負担といいますかその部分の比率が下がったというふうに私は字づらでとったんですけれども、そういった点で、汚水は自分たちで負担するけれども、雨水等々については公共で負担すると、そういうのが大原則としてあるんでないでしょうか。その点について答弁をお願いしたい。
それからもう一点、ブラックアウトの部分、今温泉、観光対策という部分でのことについては説明ありましたけれども、当然被害はそこだけではなかったんだろうなというふうに実は私は想定しているんですけれども、全道的に見ても、例えば酪農家が搾乳できなかった、搾乳に対応しようがなかったというあたり等々、それから、例えば音更町であれば特産の一つであるブロッコリーが予冷庫の中で一定廃棄処分が増えたとかさまざまなことがあるんですけれども、それにあわせて商工関係でも当然それぞれの商店の中での廃棄処分等々とか、そういった実態についてはどの程度把握されていてどういう判断をされたのか、その点についてお願いをしたいと思います。
25 ◯委員長（方川克明君）
鈴木建設水道部長。
26 ◯建設水道部長（鈴木康之君）
山川委員から雨水公共負担という話と今の不明水の話でございますが、おっしゃるとおり雨水は公費負担ということで、雨水の処理分というのは公費で負担する原則がございます。そのとおりでございます。不明水のお話でございますが、これは、一般の家庭で汚水処理については、御承知のとおり水道の使用水量に応じて汚水の料金を、使用料ですね。お支払いいただいております。それは水道のメーターで数値がはっきり、比率ですけれども、しておりますので。それに対して、トイレ等の汚水の管の中にどうしても雨水が流入してまいる。その汚水を流域のほうで処理するときに、メーターがそちらには処理量ついておりまして、そこに雨水が流入した量で向こうから処理水としての請求をいただくものですから、お客様から比率でいただいている量と、それから処理場のメーターでの量の開きがどうしてもございます。その部分で、ここがその不明水ということで、決して、委員がおっしゃる一般的な雨水が流れる雨水管ございますが、そうではなくて汚水管の中での不明水という表現になってございます。
以上でございます。
27 ◯委員長（方川克明君）
傳法経済部長。
28 ◯経済部長（傳法伸也君）
申しわけございません、お時間をいただきまして。まず農業被害の件でございますけれども、今お話があったブロッコリーにつきましては３１トンの破棄があったということでございます。それと生乳につきましては１２トンの破棄、乳牛１８０頭が乳房炎になったというところでございます。それと観光業の関係での破棄ということでございますけれども、その辺につきましては、商工会を通じて聞きましたけれども、多少はあったものの、大きな被害はなかったというようなことで報告を受けているところでございます。
以上でございます。
29 ◯委員長（方川克明君）
以上、答弁ありました。
山川秀正委員。
30 ◯委員（山川秀正君）
あと詳細についてはまた款のところで行いたいと思いますけれども、先ほど答弁いただいた中で１点だけちょっと再質問を忘れていましたのでお聞きをしたいと思いますけれども、そのブラックアウトの件で水量、使用量が半分近くになったということなんですけれども、その要因というのはどういうことなんですか。伝え聞くところによると、音更町、断水は発生しなかったと。給水はずっと行うことができたという認識で私はいるんですけれども、そういう状況の中で使用量が半分になった、その要因についてだけ最後お願いします。
31 ◯委員長（方川克明君）
鈴木建設水道部長。
32 ◯建設水道部長（鈴木康之君）
先ほど１日の使用量ほぼ半数程度となったというその要因でございます。委員おっしゃるとおり大きな断水は幸いにもございませんでした。ただ、今回のブラックアウトにより、大型の例えば工場、それから店舗、スーパーさんですとか一般の家庭におきましても電気がないことによっておふろ、入浴等も利用できないというような状況、あと報告受けておりますのは、一部マンション等で貯水槽に水が上がらないということで、一般の家庭の場合は直圧で行くんですけれども、そういう御家庭も、マンション系なんですけれども、あったというお話も聞き、こういったものを総体的に数値で判断するとかなりの水量がこの２日間で落ちてしまったというようなことから、主な要因としてはそういうものが水量減の要因と考えております。
以上でございます。
33 ◯委員長（方川克明君）
ただいま答弁ありました。よろしいですか。
他に質疑ありませんか。
坂本委員。
34 ◯委員（坂本夏樹君）
資料要求を行いたいんですが、よろしいでしょうか。
35 ◯委員長（方川克明君）
はい。
36 ◯委員（坂本夏樹君）
２点ほど資料の要求したいと思います。まず１点目なんですけれども、昨年も
決算審査特別委員会で資料の請求いたしましたけれども、随意契約について、昨年も随意契約の透明性を図るという意義からどういった随意契約があったのかということで一覧を請求いたしました。本年もこちらのほうをお願いしたいと思っております。
その後、随意契約については公表するという話も耳にしておるんですけれども、その点についてどうなっているかというのもあわせてお伺いしたいというふうに思います。
もう一点は、本定例会の初日にも交通事故による補正の報告があったところでありますけれども、毎年予算、決算にもこの保険料というのが上がってきていますけれども、こういった事故がどれぐらいの頻度で毎年起きているのかというのを総括して知りたいというふうに考えております。そういったことから、過去３年分どういった事故があって、それによる支出が、保険による支出がどれぐらいあって事故の過失割合がどの程度だったのかというのをお伺いしたいと思いますので、この２点についての資料請求ということでお願いをしたいと思います。
37 ◯委員長（方川克明君）
ただいま坂本委員より質問があった部分について答弁いたします。
岸本総務部長。
38 ◯総務部長（岸本 保君）
１点目の随契の関係でございます。昨年も同じような資料をということで資料のほうを提出させていただいております。その後、そのときも申し上げたんですけれども、今後公表に向けて検討するというようなお話もさせていただいております。実際平成３１年４月から、いわゆる随意契約の基準を超えた額の随契、その部分については公表をするということで取り扱いを決めております。ただ、これも６カ月分を１０月までに公表するというようなやり方なものですから、実際まだ公表にはなっていないんですけれども、そういう取り扱いで今年度から実施をしているというところでございます。
それから、交通事故の関係につきましては、今言われた事故の状況、内容、それからそれに対する支出、それから過失割合ということで３年分ということで、これも資料として提出はできるかなと。ただ、ちょっと時間どれぐらいかかるのかわかりませんけれども、これからまとめさせていただければなというふうに思います。
39 ◯委員長（方川克明君）
坂本委員。
40 ◯委員（坂本夏樹君）
それでは、１点目につきましては私の当初の目的が達成されるということでありますので、資料のほうはホームページ上で確認できるかと思いますので結構です。２点目の交通事故の資料につきましては、総括の最終、２６日ですね。総括質疑のときまでに提供いただければというふうに思いますのでお願いします。
41 ◯委員長（方川克明君）
ただいま坂本委員より交通事故等による事故の発生に伴う事故の件数、支出、過失割合等について過去３年分の精査した資料について要求がありました。
本委員会として要求することに御異議ありませんか。よろしいですか。
〔「異議なし」の声多数〕
42 ◯委員長（方川克明君）
異議なしと認めます。
ただいまお話ししました資料については要求することに……。ただいま資料要求されたものについては要求することに決定しました。
ほかに質疑ありますでしょうか。よろしいですか。
それでは、質疑がなければこれで終わります。
休憩（午前１０時４２分）
43 ◯委員長（方川克明君）
証拠書類等の検閲検査のため休憩いたします。
再開（午後 ０時５９分）
44 ◯委員長（方川克明君）
午後１時前ですけれども、若干早いですけれども、休憩前に引き続き委員会を開きます。
報告第３号平成３０年度音更町健全化判断比率の報告についての件を議題とします。
説明を求めます。
渡辺企画財政部長。
45 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
それでは、議案書の３９ページをお開きいただきたいと存じます。報告第３号平成３０年度音更町健全化判断比率の報告について御説明をいたします。
平成３０年度音更町健全化判断比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により監査委員の意見をつけて次のとおり報告をいたします。
初めに、この表の一番左側であります実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計の実質赤字の比率を示すものでありますが、下段の備考の１に記載しておりますとおり、赤字が生じておりませんので棒線表示としております。なお、括弧内の数値は、備考の２に記載しておりますが、早期健全化基準であり、これについては１３.０５％であります。
次に、右側の連結実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する町の全会計を対象とした実質赤字の比率を示すものでありますが、これも備考の１に記載しておりますとおり、赤字が生じておりませんので棒線で表示をしております。また、この比率の早期健全化基準は１８.０５％であります。
次に、実質公債費比率につきましては、標準財政規模を基本とした額に対する一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の比率で、過去３年間の平均値でありますが、１０.０％となっており、早期健全化基準の２５.０％を下回っております。
最後に、将来負担比率につきましては、標準財政規模を基本とした額に対する一般会計等が将来負担するべき実質的な負債の比率でありますが、４９.１％となっており、早期健全化基準の３５０.０％を下回っております。
ただいま申し上げました比率が早期健全化基準を超えますと外部監査が義務づけられ、議会の議決を経て財政健全化計画を策定し、計画の進捗状況を毎年度議会に報告することとなっております。本町はいずれの比率もこの基準を下回っているものでございます。
以上を申し上げまして報告第３号平成３０年度音更町健全化判断比率の報告についての説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
46 ◯委員長（方川克明君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
47 ◯委員長（方川克明君）
質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。
次に、報告第４号平成３０年度音更町
個別排水処理事業特別会計、
簡易水道事業特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の資金不足比率の報告についての件を議題とします。
説明を求めます。
鈴木建設水道部長。
48 ◯建設水道部長（鈴木康之君）
議案書の４０ページをお開き願います。報告第４号平成３０年度音更町
個別排水処理事業特別会計、
簡易水道事業特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の資金不足比率の報告について御説明いたします。
平成３０年度音更町
個別排水処理事業特別会計、
簡易水道事業特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、監査委員の意見をつけて次のとおり報告いたします。
各会計の名称につきましては、
個別排水処理事業特別会計、
簡易水道事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計で、いずれの会計におきましても単年度における収支に赤字がなく、資金不足比率が算定されないため棒線の表示となっております。なお、括弧内は経営健全化基準でございます。
以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
49 ◯委員長（方川克明君）
説明が終わりましたので質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
50 ◯委員長（方川克明君）
質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。
休憩（午後 １時０６分）
51 ◯委員長（方川克明君）
説明員入れ替えのため休憩とします。
再開（午後 １時０７分）
52 ◯委員長（方川克明君）
休憩前に引き続き委員会を開きます。
認定第１号平成３０年度音更町
一般会計歳入歳出決算の認定についての審査に入ります。
第１款議会費を議題とします。
説明を求めます。
吉田議会事務局総務課長。
53 ◯議会事務局総務課長（吉田 寛君）
それでは、１款議会費について御説明申し上げます。決算書の７６、７７ページをお開きいただきたいと存じます。７７ページ右側の備考欄で御説明申し上げます。
議員報酬等につきましては、議員２０名分の議員報酬のほか、期末手当、共済費でございます。続きまして、議会活動に伴います費用弁償、議長交際費、政務活動費、年４回発行しております議会だよりの発行経費でございます。そのほか、事務局経費といたしまして、会議録調製のための反訳委託料、ホームページへ会議録を掲載するための経費などでございます。
なお、別冊の主要な施策報告書の１ページに本会議、委員会等の議会の活動状況を掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、雑駁ではありますが、議会費の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
54 ◯委員長（方川克明君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
55 ◯委員長（方川克明君）
質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
次に、第２款総務費を議題とします。
説明を求めます。
岸本総務部長。
56 ◯総務部長（岸本 保君）
それでは、２款総務費について御説明いたします。
決算書は７６、７７ページでございます。なお、別冊の主要な施策報告書につきましては１ページから６ページまでを御参照願います。
初めに、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては１０億３,９４０万２７４円の支出済額であります。
右側の備考欄により、項目の主なものについて御説明いたします。
日額臨時職賃金につきましては、通年雇用３９名、短期雇用１０名の賃金、その下の臨時職手当等と社会保険料等につきましては、特別会計を含めた臨時職員の通勤手当のほか、社会保険料及び雇用保険料などであります。
少し飛びまして、庁舎管理費につきましては、庁舎施設に係る管理委託料等であります。
それから、
役場庁舎耐震改修及び増築事業費につきましては、工期が平成３０年度から平成３２年度となりますが、このうち建築主体工事、機械設備工事、工事監理委託業務、外構工事に係る平成３０年度支払い分であります。
それから、事務経費等の一般管理費のほか、次の７８、７９ページに参りまして、表彰受賞者選考委員会費と表彰費につきましては音更町表彰に係る経費で、平成３０年度については４名の方を表彰させていただいております。
このほか、十勝町村会負担金、北海道市町村総合事務組合負担金などであります。
次に、２目職員厚生費につきましては１,２２２万５,０１６円の支出済額となっております。
職員研修費につきましては、職場研修、職場外研修、派遣を含め、延べ４３８名の受講であります。
職員健康対策費は、職員及び臨時職員の健康診断に係る費用が主なものとなっております。
次に、３目電算情報管理費につきましては１億１,７３７万４,７５０円の支出済額であります。
住民記録等基幹システム管理費につきましては、住民基本台帳、印鑑登録等の各種業務のシステムに係る総合行政クラウドサービスの使用料であります。
一つ飛びまして、社会保障・税番号制度対応費につきましては、自治体中間サーバー負担金等の費用であります。
保健・福祉管理費につきましては、健康管理システムの保守費用のほか、要支援者台帳管理システムの更新費用等であります。
町税の賦課・収納管理費につきましては、町税の課税に係る各種業務委託費用及びシステム保守費用等であります。
少し飛びまして庁内ＬＡＮ管理費につきましては、職員に配備しておりますパソコンのネットワークや維持管理に要する費用であります。
このほか、各種システム関係の管理費のほか、北海道電子自治体共同システム運営費などであります。
次に、４目防災諸費につきましては２,５５４万７,５６７円の支出済額となっております。
自主防災組織活動用品整備事業費につきましては、木野コミセン、木野北部児童館、音更西公園、宝来東公園、鈴蘭台東公園、北明三春公園の６カ所に地域防災倉庫及びレスキューセットなどの防災資機材を整備いたしました。
災害用備蓄関係整備事業費につきましては、計画的に整備、更新を進めておりますアルファ米や毛布、粉ミルク、紙おむつなどの備蓄品を整備しております。
全国瞬時警報システム用受信機更新事業費につきましては、J-ALERTの受信機器の仕様変更に伴う更新費用であります。
次に、８０、８１ページに参りまして、その他事務費につきましては、旅費、消耗品等の事務経費のほか、避難所担当職員間の連絡用に簡易携帯無線機３４台を新たに整備しております。
５目公平・固定資産評価審査委員会費につきましては、後ほど監査委員事務局長より御説明申し上げます。
次に、６目開町１２０年記念事業費につきましては、町史編さん専門員１名に係る賃金であります。
２項徴税費、１目税務総務費につきましては２,５４６万３,８３９円の支出済額でございます。
日額臨時職につきましては、１月から３月までの確定申告受付などに係るものであります。
町税過年度還付金及び還付加算金につきましては、個人や法人の町民税などの過年度還付金と還付加算金であります。
その他事務費につきましては、消耗品、印刷製本費等の事務経費であります。
次に８２、８３ページに参りまして、２目収納管理費につきましては３０５万９,３２７円の支出済額であります。
十勝圏複合事務組合負担金につきましては滞納整理機構の負担金で、この負担金は均等割、件数割、実績割から算出され、一般会計、国保会計それぞれ機構への引き継ぎ額で案分して、この１２３万４,９００円が一般会計分となっております。
次に、３項消防費、１目常備消防費につきましては、とかち広域消防事務組合負担金として５億１,３３６万３千円の支出済額であります。
音更町分担金につきましては、各市町村で負担する消防局の運営に要する共通経費であります。
音更消防署費につきましては、音更消防署における職員の人件費のほか、庁舎管理費や消防車両関係費などであります。
公債費につきましては、平成２８年度に更新した化学消防車に係る償還金であります。償還年数は平成３０年度から７年となってございます。
次に、２目非常備消防費につきましては３,８７９万４,５７６円の支出済みであります。
団員報酬につきましては、消防団員の報酬であります。
活動旅費につきましては、訓練等の費用弁償のほか普通旅費がその内容となっております。
分団庁舎維持管理費につきましては、７カ所の分団庁舎に係る施設維持管理費であります。
車両関係費につきましては、各分団に配備しております消防車両１１台に係る燃料費や車検整備費などであります。
北海道市町村総合事務組合負担金につきましては、団員の公務災害補償及び退職報償金支給などの制度に対する負担金であります。
北海道消防協会等負担金でありますが、音更町消防団として加入しているもので、その負担金であります。
コミュニティ消防センター運営交付金につきましては、東士幌及び木野の２カ所の運営交付金であります。
３目消防施設費につきましては、４,７９５万２千円の支出済額であります。
施設整備事業費につきましては、消防防災庁舎外壁改修工事に係る費用であります。
次に８４、８５ページに参りまして、４項選挙費、それと５項監査委員費につきましてはそれぞれの事務局長から御説明申し上げます。
総務費に係る私の所管分は以上でございます。御審査をよろしくお願い申し上げます。
57 ◯委員長（方川克明君）
次に、選挙管理委員会所管分について説明を求めます。
佐藤選挙管理委員会事務局長。
58 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長（佐藤泰史君）
それでは、８４ページ、８５ページの選挙費につきまして御説明申し上げます。
４項選挙費、１目選挙管理委員会費についてでございますが、６２万６０９円の支出済額で、内容といたしましては、選挙管理委員４名分の委員会活動に伴います報酬、費用弁償、その他委員会活動に要した一般事務費でございます。
続きまして、２目の道知事道議選挙費でございますが、８１１万３,２９７円の支出済額で、これは第１９回統一地方選挙に係る平成３１年４月７日執行の北海道知事及び北海道議会議員選挙に要した２年度にまたがる選挙事務の平成３０年度分の執行経費でございます。なお、北海道議会議員選挙につきましては、定数と立候補者数が同数だったため無投票となったところでございます。
主な内容につきましては、期日前投票に係る投票管理者及び投票立会人の報酬及び費用弁償、臨時職員の賃金などのほか、入場券や選挙広報の郵送料、公営ポスター掲示場の設置工事等に要した経費でございます。
以上、雑駁な説明でございますが、選挙費についての説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願申し上げます。
59 ◯委員長（方川克明君）
次に、監査委員事務局所管分について説明を求めます。
松井監査委員事務局長。
60 ◯監査委員事務局長（松井義裕君）
それでは引き続き、公平・固定資産評価審査委員会費及び監査委員費について御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算書の８０ページ、８１ページをお開きいただきたいと思います。
１項総務管理費、５目公平・固定資産評価審査委員会費でございますが、支出済額は２８万８０円で、この内訳につきましては、公平委員会、固定資産評価審査委員会、それぞれ３名の委員の報酬、費用弁償等でございます。
続きまして８４ページ、８５ページをお開き願います。下のほうになりますが、５項監査委員費、１目監査委員費でございます。支出済額は３１５万３０３円で、この内訳につきましては、代表監査委員及び議選監査委員の報酬、費用弁償のほか、十勝町村等監査委員協議会の負担金等でございます。
以上、大変雑駁でございますが、説明とさせていただきます。御審査をよろしくお願いいたします。
61 ◯委員長（方川克明君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
宮村委員。
62 ◯委員（宮村 哲君）
町条例の規定によっての表彰があるわけです。去年は４名ということでありましたけれども、その中で７５万幾らというふうになっていますが、その内訳を説明いただきたいと思います。
63 ◯委員長（方川克明君）
佐藤総務課長。
64 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長（佐藤泰史君）
表彰に関する７５万の内訳でございます。まず報償費としまして、この表彰式のときに、表彰式終了後に懇親会がございます。そのときに祝賀会のお茶をいれる方の講師謝礼が、まずこちらと、それから記念品、受賞される方にお渡しする記念品、それから顕彰額、記念写真、リボンなどでございます。こちらが全部で４２万６,５００円、それから需用費としまして消耗品ですとかお花、それからその懇親会でお出しする食糧費としてお菓子ですとかフルーツですとかそういったものと、それから表彰式のときのしおりがございます。それの印刷製本費、これらを合わせて２７万４,７３６円、それから役務費といたしまして、式典の会場外と、それから会場のステージのところに表彰式という看板を立てるんですけれども、その看板の年度を変えたりする、その変えるのに役務費として……。失礼しました。こちらはちょっと変わっていません。それから、物品の借上料としまして、式典の会場で受賞者の方の後ろに金びょうぶを立てるんですけれども、こちらのほうは町では持っておりませんのでレンタルをいたしまして、その分のレンタル代が４万５,３６０円、主なものとしては以上でございます。
65 ◯委員長（方川克明君）
宮村委員。
66 ◯委員（宮村 哲君）
記念品について、結構するんでないかということなんだ。ブロンズ像みたいの、何かこんなようなやつがありますよね。ガラスか何かでつくったやつでしょう。あの時代はもういいのではないかというような声が、前回の委員会には出ていませんけれども、あの委員の中の方からそんな話が出ていましたので、参考までにそのことを見直しをかけてほしいということを要望しておきたいということと、あのブロンズ像みたいの、あれが幾らするのか、それだけの金額だけ教えてください。それでいいです。結構です。
67 ◯委員長（方川克明君）
岸本総務部長。
68 ◯総務部長（岸本 保君）
ガラスの花瓶というか記念品でございます。ガラストロフィーという呼び方していますけれども、あれについては一つ５万円という単価になっております。その見直しということでございますので、今年度はもう間もなくその時期が来ておりますのであれなんですけれども、今後、そういう意見もあるということであれば、この場ですぐ見直すということは申し上げられませんけれども、それも検討してまいりたいなというふうに思っております。
69 ◯委員長（方川克明君）
宮村委員。
70 ◯委員（宮村 哲君）
要望だけで終わろうかなと思ったんですけれども、５万円と聞いたら、これはぜひとも見直しをかけてほしいなということで、やっぱり今厳しい時代でありますから、余りあれですけれども、なかなか喜ぶというのは。あれより金銭のほうが喜ぶんでないかというような人もいますので、その辺総合的に判断をして、ことしからの分で間に合えばそのような方向でお願いしたいものだなということを求めておきたいと思います。
以上。
71 ◯委員長（方川克明君）
高木副町長。
72 ◯副町長（高木 収君）
町の表彰の中で功労者の方、被表彰者の方に記念品を贈らせていただいています。今記念品についてのお話いただきましたけれども、これは町の規定の中で、お金ではなく、現金ではなく記念品を贈呈するという一応規定がございまして、その中であの物を選ばせてもらって贈呈しているという経緯がございます。
その現金でというお話は、例えばのお話かとは思いますけれども、そうなると町の規定の見直しも含めた中での話になりますので、記念品の物を、品物を違うものにしてはどうかというお話と大きく方向が変わってしまいますので、それはなかなか、現金がどうなのかということになるとちょっと話の質が変わってしまいますので。これは過去の歴史があることでございます。記念品についてはその時々の時代に応じてもちろん変わってきておりますけれども、いずれにしても品物でお渡ししている、ずっと残していただくという意味で記念品を贈呈させていただいているという経緯がございますので、そこら辺も踏まえた中で町としては検討させていただきたいと。
今、部長からも申し上げましたけれども、もうこの時期で、あれをつくるのに結構制作日数を要しますので、１０月の初めには実はもう発注するんです。そんな経過もございますので、今ことしすぐに見直すというのはかなり難しいなということで、ことしについては従来どおりやらせていただければなというふうには一応思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
73 ◯委員長（方川克明君）
宮村委員。
74 ◯委員（宮村 哲君）
発注ということであればこれはやむを得んなと。ことしは見直しはならんだろうと思いますが、今後ともひとつ条例とかいろんなものに見直しをかけて、その辺ひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上。
75 ◯委員長（方川克明君）
ほかに質疑ありますか。
上野委員。
76 ◯委員（上野美幸さん）
音更町地域防災計画についてお伺いしたいと思います。災害時の要護者避難支援計画ということで、これずっと見させていただいたんですが、個別プランという言葉がたくさん入ってきております。この個別プランについてこの前窓口のほうで聞きましたら、とても行政区とやりとりがスムーズにされていて、行政区内での要護支援者をピックアップしているということでお話は聞いたんですが、個別プランということはもうケアプランの方向性で策定が進んでいくのかということと、その動きが今年度の決算のほうであったのかということをお伺いしたいと思います。
77 ◯委員長（方川克明君）
加藤情報・防災課長。
78 ◯情報・防災課長（加藤義徳君）
それでは、避難行動要支援者の方の関係でございますけれども、要支援者名簿につきましては昨年度福祉課のほうで作成しておりまして、その状況に基づきまして防災課のほうで資料が来ております。それを去年の段階で地域の民生委員の方に御照会をしております。その民生委員の照会という内容につきましては、各それぞれその要支援者の方の名簿を提出してよろしいかという承諾を得るということで活動していただいております。その中で、今現在、今年度に入って要支援者名簿を各自主防災組織の方に、まだ全員ではありませんけれども、取りに来ていただいて、その要支援者の計画プランについて個別計画を作成していただきたいということでお話を進めている段階でございます。
以上です。
79 ◯委員長（方川克明君）
上野委員。
80 ◯委員（上野美幸さん）
わかりました。ケアプランというか個別プランをつくる際に専門員を入れていくというような考えがあるのかということと、また、町は、今作成中ということなんですが、これから行政区とかそういう避難の地域の方を把握していきながら対応していくということでよかったでしょうか。
81 ◯委員長（方川克明君）
岸本総務部長。
82 ◯総務部長（岸本 保君）
ただいま委員が言われているのは、恐らく専門員、介護の専門員、相談員とかそういう方を入れてそういう介護プランの中に避難計画、こういう個別計画を策定するお手伝い、そういう方がお手伝いしてできないのかというようなことだと思います。ただ、今の段階でそういう専門員の方を入れて個別計画を策定するというところまではいっていないです。なかなか難しい、個人情報とか、あるいは個別に計画を立てても、その支援者、実際にその人たちを連れて逃げてくれる方というのがなかなか確保が難しいという現実もございます。現在のところ町内会ですとか行政区、自主防災組織ですとかそういうところにお願いをして個別計画の策定を進めているというところなんですけれども、実際、正確な人数はわかりませんけれども、例えば多分何％、実際の要支援者が何千人がいらっしゃって、そのうち数％しか、けさの道新にもちょっと記事出ておりましたけれども、遅々として進んでいないと。各自治体も苦慮しているというようなお話もありました。
そういうこともありまして、今すぐ専門員を入れて計画を立てると、計画づくりをするというところまでの考えは今のところは持っておりませんけれども、一歩一歩お願いをして１人でも多くそういう計画を立てられて、逆に言えば支援をしてくださる人が確保できるというのが前提条件なんですけれども、そういうところにも見直ししながら進めていくしかないのか、今の段階ではそういう形で進めていくしかないのかなというふうに思っておりますので、御理解いただければと思います。
83 ◯委員長（方川克明君）
上野委員。
84 ◯委員（上野美幸さん）
わかりました。実際私もけさ新聞見させていただいたということと、５月の新聞で、行政区ないし自主防災組織、民生委員、児童委員というここに書いてあるような方々が、もちろん行政と連携してそういう組織をつくりながら地域の人を助けていくという話をしている内容と、また、そこに行政区の中でも専門性がない方がいれば、行政と話し合いながら助けていただけるというような方向性で今後考えていただけるのかなということもちょっと要望をしたいなということと、また、先日なんですが、避難所のほう、私も今すごい数が多い避難所を回らせていただいているんですが、その中で、障がいのある子供、お子さんがバギーで避難した際に、ちょっと避難ができなかったというかスロープがなくてというような状況があったりとか、この中で見させていただくと、すごく計画が充実しているなというところもすごく感じていまして、多分人数の把握とかもこれから要介護とかそういうので町のほうでも調べていくとは思うんですけれども、そのときに、行政区にこういう人たちがどのぐらいいるのかとか手伝っていただける人たちがどのぐらいいるのかというような把握をしていただきながら対応していただけたらなと思いますので、要望したいと思います。よろしくお願いします。
85 ◯委員長（方川克明君）
高木副町長。
86 ◯副町長（高木 収君）
災害時の要支援者については、今それぞれ御答弁させていただきましたけれども、地区の民生委員さんの御協力を得ながら３年に１度ぐらいの割合で台帳というのを更新させていただいています。そのデータについては、私たち情報・防災課のほう、それから福祉部局、そして音更消防、そういった関係部署で共有しています。あと、自主防災組織の代表者の方にもお渡しをしています。そういった中で、個人情報でありますからその取り扱いはありますけれども、必要な情報は共有させていただいています。それについては、町のほうでいわゆるゼンリンの図面にプロットして、どこにどの方がいるかということも更新情報として持って現実に管理はさせていただいています。
問題は、その方たちが実際に避難の対象になったときなんです。そこで、今上野委員がおっしゃったような個別計画というのが国から求められています。要支援者ではあるけれども、自分で避難できない、そういう要支援者について誰かの助けが要る、その助けを得て避難所まで行くというところの話がその個別計画になるんです。
ただ、これ今進んでいないというのは、これも御答弁の中で申し上げましたけれども、そこの避難をするときに、例えば御近所の方とか同じ町内会の方で支援をしてくださる方というふうになると、これが、皆さんやっぱり高齢化しているという現実があるんです。自分たちが避難するので精いっぱいだと。とてもよその方の面倒までは見切れませんという方が出てくるんです。
そして、これが昼間と夜とでまた違ってくるんです。日中だと働き手となるような人たちは職場に行っているというようなことがあるので、その地域にいないということがあるわけです。そうしたときに、じゃその要支援者の方が家にいらっしゃる、その方を手助けできるのは誰かというと、今申し上げたようなこれまた災害弱者に近いような方しか残っていないような現実があります。夜間であれば、そういう人たちも家に帰宅していれば助けになるかもしれません。そういった災害はいつ起こるかわからないという中で、この要支援者を補助する人が誰なんだという特定することも非常に困難さがあります。これが進まない最大の理由だと思っています。
委員がおっしゃったような、よその自治体では、そういったことを踏まえて、計画が進まないので、介護支援専門員とかそういった分野の方をコーディネーターとして地域の中に入れて、そして個別計画をつくるお手伝いをしていると。地域の人にお願いをして、どういった人が今のように補助できる人的な資源なのかということを把握しながら町内会等と一緒になってつくっていくと。そういった実例で実績を上げているという事例もお聞きはしています。これも一つの地道な方法だと思いますので、今後研究させていただいて、要支援者の何かあったときの手助けをどうするのかということを町としてもしっかり考えていきたいと思います。
87 ◯委員長（方川克明君）
ほかにありますか。
阿部委員。
88 ◯委員（阿部秀一君）
不用額について、１００万円以上の高額なものにつきまして、その要因についてお教えいただきたいものがございます。まず７９ページの２の職員厚生費の中で、１３の委託料の残額で１２７万８,８３２円という１００万以上のものが、これが１件と、３番目の電算情報管理費の中で、こちら１３の委託料、こちらも１５５万８,１０９円ということでございます。それと、ちょっとページが飛ぶんですが、８２ページの２の収納管理費、こちらの１２番の役務費、こちらが１７０万６７６円でございます。こちら、その要因がわかればと思うんですが。
それともう一点が、予算額がそのまま不用額として計上されているその要因について知りたいものがございまして、８１ページの６の開町１２０年記念事業費の１１の需用費でございます。こちらは予算額２０万円に対して不用額が２０万円ということで、それもどうしてなのか。
それともう一つ、８３ページになりますが、３の消防施設費の１９の負担金、補助金及び交付金で、同じく予算額３０万円に対しまして不用額が３０万円ということでございます。
最後に、ちょっと細かいんですが、８５ページの監査委員費で、監査委員費の中の１０の交際費がやはり同じく予算額と同額の２万円が残っておりまして、その要因について教えていただければと思います。よろしくお願いします。
89 ◯委員長（方川克明君）
松井監査委員事務局長。
90 ◯監査委員事務局長（松井義裕君）
最後の御質問の８４ページ、８５ページの監査委員費の交際費２万円についてでございますけれども、こちらのほうは、特に昨年１年間は慶弔等の交際費支出がなかったということで支出済額はゼロということでございます。一応予算としては必要なときにすぐ出せるようにということで用意しているということでございます。
以上でございます。
91 ◯委員長（方川克明君）
佐藤総務課長。
92 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長（佐藤泰史君）
８１ページの開町１２０年記念事業の需用費の２０万円の残でございます。こちらにつきましては、この１２０年の記念事業で町史の編さんのほうを計画しまして、当初嘱託職員１名分の賃金と、それから事務用の消耗品ということで２０万円予算をとっておりました。実は町史の編さんの職員を頼むに当たって、どういった町史にするかというその検討のほうがちょっと遅れておりまして、結果的に、もともと６カ月分の嘱託職員の賃金を見込んでいたんですけれども、その職員を採用できたのが実は２月の末になっておりまして、そこから嘱託職員１名を採用いたしました。
この需用費の中身なんですけれども、実はもともと予定していましたのが、嘱託の方に作業をやっていただくに当たって、例えばその場所で使う、例えば机の上に乗せるカバーというかデスクマットですとか、あとファイルですとかそういったものを考えていたんですけれども、２月の末からということだったものですから、実際にその嘱託職員には、前の１００年のときの町史のときの資料を全部集めてきて、それの整理ですとか、ファイリングされているものもあったんですけれども、中には例えば写真が封筒に入っているものを全部きれいに並べたりですとか、あと１００年の町史をつくった以降の、その後の町の出来事とかそういったものをいろいろ拾ってもらったんですけれども、特に事務用品を買うようなところまで至らなかったものですから、そのまま２０万が手つかずのまま残ったということでございます。
93 ◯委員長（方川克明君）
阿部委員。
94 ◯委員（阿部秀一君）
来年についてはそうしますと１２０年、開基が。になりますので、それについては、こちら、また同額程度の予算についてはほぼ有効利用してこの町史編さんのほうに活用されるということで理解してよろしいでしょうか。
95 ◯委員長（方川克明君）
佐藤総務課長。
96 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長（佐藤泰史君）
今年度も町史の編さんに当たって事務費のほうは計上させていただいておりまして、今現在嘱託職員にやっていただいているんですけれども、そういった必要な経費については活用させていただくつもりでございます。
以上です。
97 ◯委員長（方川克明君）
佐藤収納課長。
98 ◯収納課長（佐藤浩好君）
収納管理費の不用額１００万以上ということで、１７０万ほど不用額として残してございます。この役務費、主に手数料の部分でございます。どういった手数料かと申し上げますと、滞納処分に係る財産調査に係る手数料でございまして、金融機関への照会ですとかいろんな手数料、その中で大きなものでいいますと不動産鑑定等の公売に係るそういった鑑定料等、そういった部分の費用が、３０年度につきましては５件ほど公売予定していたんですけれども、それが０件ということでございまして、その分が大きくマイナスになったという状況でございます。
以上でございます。
99 ◯委員長（方川克明君）
川田総務課参事。
100 ◯総務課参事（職員担当）（川田 誠君）
７９ページの２目職員厚生費の委託料の執行残でございますが、こちらにつきましては総合健診と、あと職員の健康診断の病院のほうに委託費として支出してあるものの執行残でございます。
以上です。
101 ◯委員長（方川克明君）
加藤情報・防災課長。
102 ◯情報・防災課長（加藤義徳君）
委託料の不用額の大きな理由ということでございますけれども、まず各システムごとに、委託料をそれぞれのシステムごとに組んでいまして、大きなものにつきましては町税の賦課、あと収納管理費の中で督促状の出力というのがあるんですけれども、予算で当初見ていた部分よりも少なく終わったということで不用額が出ましたということと、もう一つは、庁内ＬＡＮのネットワークシステムを保守組んでございまして、それのスポット対応用の委託費用、こちらのほうが、随時必要に応じて予算化していますけれども、その部分が少なくなって減額になったと。不用額となったということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
103 ◯委員長（方川克明君）
岸本総務部長。
104 ◯総務部長（岸本 保君）
私のほうからは消防の負担金の不用額でございます。この負担金につきましては、音更町水道事業の財産であります消火栓あるいは防火水槽等の消防水利に係る修繕や移設等に係る工事費を水道事業に負担金として払うという内容のものでございます。３０年度につきましては、この消火栓破損による修繕だとかその移設、こういうものが工事がなかったということで、予算は持っていたんですけれども、全額不用額ということになっているということで御理解をいただければと思います。
105 ◯委員長（方川克明君）
ほかに質疑ありますか。
石垣委員。
106 ◯委員（石垣加奈子さん）
防災関連の備蓄品の品目を見ていたんですけれども、ペット用品、ペットシーツとかペット用ケージが購入されているんですが、これは避難所で使うものかどうかというのと、用品的には犬のようなんですが、猫とかそのほかの動物の受け入れはできるのかどうかというのをお聞きしたいのと、選挙管理委員会なんですけれども、ことしの３月に音更高校の卒業式で配られた文章の中に北海道選挙管理委員会委員長の文章があったんですが、卒業生に向けて選挙の呼びかけをしている文章が配られていました。内容は、１８歳から選挙権になったことと、若い方の投票率が低いので選挙に行くことと、あと住所が移動のある時期なので確実に住所変更をして１票を無駄にしないという内容なんですが、この文章の漢字全てに振り仮名が振られている文章でした。これは町のほうで把握しているのかどうかを確認したいです。
107 ◯委員長（方川克明君）
加藤情報・防災課長。
108 ◯情報・防災課長（加藤義徳君）
今御質問のありましたペット用ケージの関係でございますけれども、備蓄品として備蓄計画の中で整備させていただいております。こちらの用途、内容につきましては、ペット用の犬、猫につきまして避難所用で使うということで考えてございます。ただ、避難所の中でも、中には人でアレルギーの持たれている方もおりますので、避難者の人とは別な部屋でペット用のケージを使うということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
109 ◯委員長（方川克明君）
佐藤選挙管理委員会事務局長。
110 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長（佐藤泰史君）
選挙のときの音更高校さんの卒業式に、北海道選挙管理委員会からのメッセージで、その中に全部に振り仮名振ってあったのを承知しているかということで、実はこういった配布されるもの、道選管のほうから直接各学校さんのほうに配布をしております。町経由ではないんですけれども、ただ、道選管さんのほうから配布するときに、こういったものをこういった場で配布しますということは連絡はいただいておりますので、そういったものを配布しているということは承知しております。
以上です。
111 ◯委員長（方川克明君）
石垣委員。
112 ◯委員（石垣加奈子さん）
避難所で動物も受け入れてもらえるということは承知しました。
この選挙管理委員会の文章を見て、この振り仮名だらけなのを見てどう思われたかをちょっと聞いてみたいです。
113 ◯委員長（方川克明君）
佐藤選挙管理委員会事務局長。
114 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長（佐藤泰史君）
道選管さんのほうでつくられている文章なので、こちらの町選管としてそれをどうこうという立場にないのかなとは思うんですけれども、ただ、高校生ならこのくらいの字は読めるだろうということでおっしゃっているんだと思うんですけれども、その辺も道選管さんのほうとしては、一応高校さんのほうで配布はしているんですけれども、それを家庭にお持ち帰りになって、そこの家庭にいらっしゃる例えば弟さんとか妹さんとかが見たりだとか、どんな方が見てもわかるということで丁寧にするために入れたのかなとは思うんですけれども、ちなみに町のほうでも選挙がある都度、町の選挙管理委員会のほうで、今言われたような１８歳、１９歳の方の投票率を上げたいということで、投票に行きましょうですとか、投票日当日都合が悪ければ期日前投票がありますよですとか、あるいはＱ＆Ａみたいなものをつくったりとかして、選挙の都度、音更高校さんと大谷短大さんのほうに配布はさせていただいております。
こちらのほうは、特にそんなに難しい漢字は使っていないものですから振り仮名は振っていないんですけれども、先ほどの道選管さんのほうについては、今言ったように、いろんな方、どなたが見るかわからないというところで、高校生御本人だったら恐らく読めるのかもしれないんですけれども、そういったことを配慮されたのかなというふうにちょっと考えております。
以上です。
115 ◯委員長（方川克明君）
ほかに質疑ありますか。
山川光雄委員。
116 ◯委員（山川光雄君）
２点お伺いします。非常用の備蓄品の関係なんですけれども、例えば非常食等で、備蓄されておりますけれども、これが消費期限が過ぎたものについてはどのような形で処理されているかということをお伺いしたいと思います。この間の新聞で液体ミルクのことが載っておりましたけれども、何か消費期限が短いということで、その対応について考えておられるということなんですけれども、また、非常食も、他の町村では期限が過ぎたものは防災のために学校で食べていただいたというような報道もあったというようにちょっと記憶しているわけですけれども、その辺の非常食の消費期限が過ぎたものについての対応についてお伺いをしたいと思います。
もう一点は職員研修でありますけれども、ことしの、３０年度の結果が７ページの施策報告書に載っておりますけれども、２９年度に都市派遣という研修がありましたが、３０年度においては都市派遣がなかったのかどうかお伺いをしたいと思います。
以上です。
117 ◯委員長（方川克明君）
川田総務課参事。
118 ◯総務課参事（職員担当）（川田 誠君）
職員研修の御質問でございますが、２９年度の都市派遣は実施しておりましたけれども、３０年度につきましてはそのような研修については実施しておりません。
以上です。
119 ◯委員長（方川克明君）
加藤情報・防災課長。
120 ◯情報・防災課長（加藤義徳君）
備蓄品の関係でございますけれども、賞味期限がありますアルファ化米、パン、また飲料水などの関係でございますけれども、期限が決まってございまして、やはり期限が来たら切れるということでございます。その活用方法でございますけれども、１年ぐらい前から一応出前講座がございまして、町の、うちの防災課の、情報・防災課でやっています出前講座やったときにその飲料水とかアルファ化米を試食していただくとか、あと防災の日の訓練ございますけれども、そのときにもそういうのを有効利用していただいているというのが。投げたりはしていませんので。そういうような活用させていただいております。
あと液体ミルクですけれども、今まで委員さんから要望があったわけですけれども、今回初めてグリコの１２５ミリの液体ミルクを１００個購入させていただいております。初めてでございますので今後の活用方法をこれから考えていくんですけれども、今考えているところは、そういうお子さんが集まる親子の、赤ちゃんと一緒に例えば出前講座があったり、あと保健センターでもそういう会議等があるということで聞いてございますので、そういうときに試飲していただいて御感想などをお聞かせいただければと考えております。液体ミルクの１００個を購入しましたけれども、期限が６カ月ということでございますので、ちょっと期限が短いということもありますので、備蓄品としてどうなのかということも検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
121 ◯委員長（方川克明君）
山川光雄委員。
122 ◯委員（山川光雄君）
非常食の備蓄品につきましては理解をいたしましたが、学校の子供たちにも食べていただいて、そういった自主防災、災害時における対応というか、そういう啓蒙啓発にも利用できれば検討いただきたいなというふうに思います。
それから職員派遣でありますけれども、都市派遣につきましてもう一度お伺いしますが、この都市派遣の枠というものは当初から持っておられるのか。たまたま事業が、そういう希望する研修がなかったからということなのか、そういうふうに最初から枠を設けておられるのか、その点のところをお伺いしたいと思います。
123 ◯委員長（方川克明君）
川田総務課参事。
124 ◯総務課参事（職員担当）（川田 誠君）
都市派遣の研修の関係でございますが、２９年の実施の際には北海道市町村振興協会、こちらのほうの事業のほうに参加をしているような形でございます。町としての枠というようなことは特には設けてございませんので、もし、こちらの事業については北海道の市町村振興協会でまだ都市派遣の実施はしているようなので、希望者がいればそちらのほうに派遣することは可能というようなことで考えてございます。
以上です。
125 ◯委員長（方川克明君）
山川光雄委員。
126 ◯委員（山川光雄君）
職員研修計画の中に目指す職員像というのがありまして、３点ありまして、信頼される職員、二つ目は挑戦する職員、もう一つは心豊かな職員を目指すということで職員研修計画立てられております。挑戦する職員として町民ニーズを的確に把握して、慣習にとらわれない新たな課題に挑戦する研修というものを進めていただきたいなというふうに思っておりまして、できれば都市派遣研修については積極的に枠を設けて参加するような形でそういった挑戦する職員の研修を進めていただきたいなというふうに思って、要望として終わります。
127 ◯委員長（方川克明君）
岸本総務部長。
128 ◯総務部長（岸本 保君）
職員研修に参加するという職員に対して募集をかけるわけなんでございますけれども、いろいろなメニューがこれだけありますよと。この中から行きたい研修があれば申し出てくれというような今やり方で募集をしております。ですので、都市派遣に特化した、こういう枠があるから参加しませんかと。する人はいれば手を挙げてくれというような募集の仕方は今しておりませんので、今後はそういう募集の方法、全体の中から選んでいただくというのも一つなんですけれども、こういうのがあるので、それは別枠で枠があるので応募しませんかというようなことで募集もできるのかなと。ただ、予算上はその部分の枠の予算をとっているというわけじゃなくて、今の段階では。全体での予算の枠の中でやっているものですから、その予算の関係もあるんですけれども、そういう募集の仕方も今後検討していければなというふうに思っておりますので、御理解いただければと思います。
129 ◯委員長（方川克明君）
ほかに質疑ありますか。
休憩（午後 ２時０９分）
130 ◯委員長（方川克明君）
おおむね１時間経過しましたので、ここで休憩いたします。おおむね１０分。
再開（午後 ２時２４分）
131 ◯委員長（方川克明君）
休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑ありますか。
坂本委員。
132 ◯委員（坂本夏樹君）
各款に節で旅費がありますけれども、この１点についてただしたいというふうに思います。先ほど午前中の書類審査でも領収書等を確認させていただきましたが、この旅費のホテル代についてなんです。昨今ホテル代がインバウンドの影響などもありまして高騰しております。私も各地の出張でそういったのを体感しているところなんですけれども、その書類審査をしていた中の一つに、規定の旅費、ホテル代をオーバーしているために、理由書を添えてその出た分の、超過した分の許可申請というのが添付されていたんです。昨今そういった事例が多々あるんじゃないかなというふうに想像できるわけなんですが、そのあたりについて町としてはどのようにお考えなのか、見解を伺いたいと思います。
133 ◯委員長（方川克明君）
岸本総務部長。
134 ◯総務部長（岸本 保君）
旅費のホテル代の今上限が規定の中では決まっております。それを超えた金額を払わないとホテルがとれないというような状況が散見される、最近、ということは承知しております。今の規定については北海道の基準を、北海道の旅費の規定をもとに定めさせていただいております。もしこの上限を超えないとホテルが確保できないというような場合については、先ほど委員の言われましたように、理由書を添付してその超過した分については支給しているというようなことで今のところはやっているということですので、特にそこでその分が、差額分というか超過分が支給されないとか自腹でないとだめだということではないというふうに理解しておりますので、そこは町としては特にそこを見直すとかということは現在のところは考えていないという状況でございます。
135 ◯委員長（方川克明君）
坂本委員。
136 ◯委員（坂本夏樹君）
まさにそこを提言させていただきたいなというふうに思っていました。私も旅費の条例ですとか規則拝見しましたけれども、今後もそういった規定内から超過するということが散見されると思うんです。この際ですから、旅費の上限を具体的には５割増しというような規則の改定を行われてはいかがかというふうに考えているんです。といいますのも、民間の調査でも今後インバウンド、政府方針ですと２０２０年に４千万人、２０３０年は６千万人を目標にしていますので、ホテル代が下がるということは見込めないんじゃないかなというふうに私も思いますし、民間でもそういったデータがあるようなんです。そういったことから、規則の見直しというところで、条例ではありませんので、それは町のほうの考えでできるんではなかろうかというふうに思いますので、旅費、ホテル代の上限の割り増しというかアップをひとつ提言させていただきたいというふうに思います。
以上です。
137 ◯委員長（方川克明君）
岸本総務部長。
138 ◯総務部長（岸本 保君）
ほかの自治体のお話も今お伺いしました。そういうのも調査をさせていただいて、すぐにできるかどうかはわかりませんけれども、検討させていただければなというふうに思っております。
139 ◯委員長（方川克明君）
ほかに質疑ありますか。
山川秀正委員。
140 ◯委員（山川秀正君）
何点か質問させていただきたいと思います。まず第１点目は総務費の部分の電気料ですけれども、以前音更町、何という表現がいいのか、北電以外の電気をというところで、そこから電力を買うというふうにしたんですけれども、そこが破産をしたというか倒産をして北電に戻ったのかなというふうに思うんですけれども、ちょっとそこの今の現状について率直にお尋ねをしておきたいと思います。
それから、一般管理事務費にかかわるかなと思うんですけれども、ことし５月１日から令和になったと。その前は平成、その前は昭和ということなんですけれども、いろいろ例えば条例制定やなんかでも、この条例は昭和５０年につくられましたとか平成５年につくられましたとかというような表示がされているんですけれども、そこに西暦併記ということができないのか。時代が三つもまたがると、まだ令和元年だからいいですけれども、これが令和がどんどん進んでいく段階ではまさに非常に、果たしてこれは何年前にできたのかとかそんなことも含めてなかなか理解に苦しむ場面が相当出てくるのかなというふうに思っていまして、そういった点でいえば西暦併記ということを検討することができないのかどうなのか。
あわせて、事務管理といいますか、その下にあります電話料のこともそうなんですけれども、私のところにもたまに役場から電話は携帯に着信ついているんですけれども、表示されている番号は４２の２１１１と。後で電話をかけ直したくても、どこを探していいのか。役場の代表電話に入れて、とりあえず私に電話くれた部署わかりませんかと言ったら当然わからないと答えられるんですけれども、そこを発信元がわかるような仕組みができないのか。農協等々についてはそれぞれの課ごとに既にそういった整備も済んでいるんですけれども、役場についてはそこを今後もこのスタイルでずっと踏襲していくのかどうなのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
それから、徴税費の部分で市町村税滞納整理機構の負担金出ているんですけれども、これは国保の部分と案分をしていて、これは一般会計の分ということですけれども、平成３０年度に税滞納整理機構にどの程度の委託といいますか依頼をしてどういう状況なのか、そこら辺についてもう少し詳細について説明をお願いをしたいと思います。
それから、最後ですけれども、先ほど選挙管理委員会の話ありましたけれども、私最近特に思っているのは、投票率の低下傾向というところに歯どめがかかっていないんですけれども、確かに町の選挙管理委員会独自でやれることは限度があるかなというふうに思うんですけれども、投票率向上のための取り組みというあたりを選挙管理委員会としても町民に対してアピールするだけでなくて、道や国に対してもぜひというあたりで働きかける必要があるんでないかな。
特に今回の統一地方選挙、それから参議院選挙等々を通じて感じたのは、どんどんと高齢者の皆さんがふえていらっしゃって、そういう状況の中で、判断は十分にできると。だけれども、投票所までに足を運ぶのが大変だ。そういった方にぜひ郵送による投票もできるんですよという話もするんですけれども、それには最低でも２回は郵便局へ行かなければならないとかそういう話をされるんですけれども、そういった点で投票率向上対策として選管、やっぱり一定努力する必要があるんでないかというふうに思っているんです。
今回といいますか、平成３１年といいますか、そういった令和のところは大きな選挙が二つあったんですけれども、今後一定予定されている選挙がない状況の中で、例えば３０年度の場合で見ると統一地方選挙と参議院選挙があるんだというところは明らかだったわけですから、そういった点ではそういう投票率向上対策というところを啓蒙だけでなくて具体的な制度として着手をするというか、そういう取り組みをぜひ町村会等々も通じてお願いできないかなというふうに常に感じているんですけれども、その点についての見解もお伺いしておきたいと思います。
141 ◯委員長（方川克明君）
佐藤総務課長。
142 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長（佐藤泰史君）
まず１点目の電気料について、恐らく新電力のことをおっしゃっているんだと思うんですけれども、平成３０年度の役場庁舎の施設に係る電力の供給につきましては、平成２９年度に一般競争入札を行いまして、株式会社パネイルというところと契約しております。これまでの、先ほど委員おっしゃった当初、新電力を導入したときからの経過を若干御説明させていただきますと、平成２７年に日本ロジテック協同組合、ここと随意契約をしまして、音更町としては初めて新電力を導入しました。その後、そのロジテックが破綻といいますか撤退したことによりまして、途中で北電さんのほうと契約をし直したという経過がございます。
その後、平成２８年度のときは、今度は指名競争入札を行いまして、２７年もそうだったんですけれども、電力でいわゆるＡ契約、Ｂ契約とあるんですけれども、そのＢ契約につきましては従来から北電さんだったんですけれども、Ａ契約について２７年に新電力を導入して、２８年のときも指名競争入札を行いました。２９年のときから今度一般競争入札を導入いたしまして、２９年度のときは株式会社パネイル、Ｂ契約については北電、３０年度につきましても一般競争入札を行い、株式会社パネイルと契約しております。これが今までの町の考えでありまして、なるべく町の財政支出を抑えたいということで今現在もその新電力を、今現在といいますか平成３０年度におきましても新電力を導入いたしました。
それから、元号の関係でございます。条例とか規則に平成何年とか令和何年というのを、それに西暦を併記できないのかということでございますが、今の音更町の条例ですとか規則のつくりというのは、法令とかと同じで、最初に、新規制定も一部改正もそうなんですけれども、いつつくったのか、いつ改正したのかとわかるようにするために法律とか条例とかには番号が付されます。それが各年ごとに、例えば令和元年の音更町条例第何号というような形になっています。そこに西暦もということだと思うんですけれども、そのつくり自体、西暦を併記することが絶対不可能なのかどうなのかというのはちょっとわかりませんが、これまでも国の法令に倣った形で条例等を整備しておりますので、今国のほうの法令におきましても西暦を併記した形ではないことから今のところはちょっと併記はしていないということでございます。
それから電話の関係で、電話をかけたんだけれども、つながらなかったときに着信が残っていて、役場の代表の番号だけが残っていて、どこの部署からかかったのかわからないから、それが例えば内線番号とかが、ナンバーディスプレイみたいな感じだと思うんですけれども、表示できないのかということだと思うんですけれども、今の役場で使っているシステムでは、今のところはそういったことはちょっと難しいのかなと思います。また、あと番号がいろいろ変わったときに、直通でやる場合なら別なんでしょうけれども、それぞれ部署によって番号を変えるということになると、かけていた方にも、役場の電話番号を聞かれたときに結局そこの、どこの部署にかけたいのかをお聞きしてそこの番号をお教えするという形になろうかと思いますので、今の形であればどこの部署に用事がある方についてもこちらの４２局の２１１１におかけくださいというお話しできるのかなというふうに思います。
それから、投票率の取り組みについてでございます。委員おっしゃるとおり投票率がなかなか上がらなくて、我々も苦慮しているところでございまして、私たちも、できることできないことあると思うんですけれども、できることから何か工夫できないかということで、先ほど若干お話しさせていただいたんですけれども、平成２９年の選挙のときから実は音更高校さんと大谷短大さんに町の選挙管理委員会でつくった、若い方向けの選挙に行きましょうという冊子をつくってお配りしています。そのほか、平成３０年の統一地方選からなんですけれども、多くの方にちょっとでも足を運んでいただきたいということで、期日前投票に町のコミバスですとか乗り合いタクシーを利用された場合に、その分の運賃の助成というのをこの統一地方選から取り組ませていただきました。
それから、この統一地方選の中の今回の、ことしの町議選挙、このときから選挙公報というのを町のほうでつくって配布しているんですけれども、その選挙公報をつくってから選挙まで期間が短いということもありますので、実は町のホームページの中に選挙管理委員会のページがあります。そこに町議選のときの選挙公報が見れるように、今は選挙が終わったのでリンクを張っていないんですけれども、それが見れるような形でことしの町議選から取り組みをさせていただきました。
それから、ことしの参議院選のときに、今までは選挙公報の配布というのを、選挙公報が、町の選挙であれば自分のところで印刷会社から持ってきていただいて、国とか道の選挙であれば道選管でつくったものが役場に来て、それを仕分けをして宅配便なんかで各区長さんにお送りして、各区長さんから各、班を通してだと思うんですけれども、それぞれに配布していただくという形をやっておりました。
そうなると各行政区の区長さんとかの負担が大きいですとか、あとは届いてから、さらにそこから仕分けなり配布ということで時間もかかるということで、これを早く届けることができれば、有権者の方もそれだけ早く選挙公報を見れば、どの人に入れようかとかいろいろ検討したりですとか、そういった選挙に関する機運も高まるのかなということで、ことしの参議院選のとき初めてやったんですけれども、新聞折り込みですとかポスティングとか、そういったことを今回取り組ませていただきました。
それで投票率がどれだけ上がったんだと言われるとちょっと疑問なところはあるんですけれども、選挙管理委員会といたしましても委員さんと相談しながら、何かできることはないかというのは選挙管理委員会の委員さんもやはり気にしていまして、いろいろ相談させていただきながら今言ったようなことを取り組ませていただいているというのが現状でございます。
以上でございます。
143 ◯委員長（方川克明君）
佐藤収納課長。
144 ◯収納課長（佐藤浩好君）
収納管理費の中の十勝圏複合事務組合、その中に十勝市町村税滞納整理機構という機構がございまして、そこへの負担金でございます。この中身でございますけれども、一般税と国保税合わせて引き継いでいます金額が、引き継ぎ額、これが３,１６７万４千円という状況でございまして、全部の負担金でございますけれども、３３７万７千円という部分を引き受け額に合わせて一般会計と国保会計で案分するという状況でございまして、一般会計分につきましては３６.６％ということで、３分の１強という状況になってございます。
この内訳でございますけれども、均等割が２０万円、実績割でございますけれども、２年前の実績の収納実績、それの８％、それと件数割、３０年度につきましては３０件の引き継ぎをやってございますけれども、１件当たり９万円というのを三つを足し合わせまして３３７万７千円という状況になってございます。
以上でございます。
145 ◯委員長（方川克明君）
山川秀正委員。
146 ◯委員（山川秀正君）
選挙にかかわって選挙管理委員会の皆さんが努力されていることは今報告ありましたけれども、それについては私も理解しているつもりですけれども、その啓蒙活動での努力というところでの限界と言ったら怒られるんですけれども、高齢になって足が不自由だとか、障がい者の皆さん等々、投票所まで足を運ぶのが大変と。そこを何とかならないでしょうかという相談は結構あるんです。投票に行きたいんだけれどもちょっと。その投票所まで送迎ということも、先ほどおっしゃったように、町としてもそういった考え方で取り組んでいることも知ってはいるんですけれども、そこから先と。
投票所に着いてから先についてもやっぱり不安だからということで在宅での投票を希望される方がいるけれども、今の制度の中で在宅で投票するには、先ほども言ったとおり、在宅で投票することをまず選管に希望を出して、その結果投票用紙が送ってきたらまた郵便局へ行ってそこで発送をしてという２段階あるということも含めて、そういうことを何とか改善する、そういったことは音更だけではできないということは十分わかるんですけれども、ぜひそういう取り組みをやっぱり一つ考えの中に、啓蒙活動とあわせて、投票所に足を運べない方の投票をどう具体的に手助けするかというあたりを検討もしていただきたいと思いますし、先ほども言いましたとおり、道や国への働きかけというところも含めて強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それで、徴税費の関係で、滞納整理機構の負担等々については理解といいますか、そういう負担になっているということは理解したんですけれども、まず、先ほどちょっと言い忘れたんですけれども、書類審査のときに、一体今滞納されている皆さんが何年度の分の例えば滞納分をお支払いになっているのかと。現年度分と滞納繰越分という形の中で、それぞれの納税率等々も報告されておりますけれども、その滞納分、私が見つけたといいますかきょう見ていた分で見つかったのは、平成１５年の滞納分について３１年の３月に支払ったと。そういった点でいえばもう１６年、１７年目、足掛けというような状況があるんですけれども、私のところに相談あった部分についてもやっぱり、話を聞くと昭和の本当の終わりころから滞納がスタートしていると。そこがずっと三十数年たってもいまだ請求も来ていますし支払いもしていると。
そうやって頑張っている納税者の皆さん、よく徴税の分野で強調されるのが、公平さという部分等々が非常に強調されているんですけれども、その三十数年前の負債といいますか滞納、これを支払っているということでの、確かに滞納したのはその人本人の場合もあるし、その親で、たまたま御子息がそれを引き継いでというのもあるんですけれども、いずれにしても三十数年前と。一方では滞納処分の中で等々があって消滅している税額等々もあるという状況があるんですけれども、そこがどうも私は、以前にも強調したことあると思うんですけれども、そこを何といいますか、そこのバランスといいますか、不公平さをなくす、分納誓約をして頑張って払っていると。その人に対して、大げさな言い方をすれば、３０年たっても納税を求めるけれども、５年ぐらいで消滅している場合もあると。
そこの扱いがどうやったら公平というふうに理解できるのか、その払っている本人が公平というふうに感じるのかというところがなかなか答えが、私自身も非常に難しい答えだなというふうには思ってはいるんですけれども、そこでのもう少しお互いに我慢できるといいますか、お互いに納得できるような状況というのはつくり出せないのかなというふうに常日ごろから考えているんですけれども、その点について、きょうの書類審査では平成１５年、１５年前しかちょっと見つけれんかったんですけれども、１５年前にしても、もうすぐ２０年近くになるというような、そういう状況の滞納が分納誓約の中で頑張っていると。その頑張りに対してどういう評価をするのか、どういう受けとめをして、その頑張りに対して町としてはどういう形で、報いると言ったら怒られるんですけれども、一定程度そこら辺の事情を参酌してくれるのかというあたりで考え方を聞いておきたいと思います。
147 ◯委員長（方川克明君）
佐藤収納課長。
148 ◯収納課長（佐藤浩好君）
今御質問ございました古くからの税金が残っているという状況でございます。今、委員おっしゃられたとおり３０年程度の分もあるというふうに認識しておりますけれども、いずれにしても、そういう古い税金につきましてもきちんと誓約なりいろんな徴収できる環境というんですか、そういった部分をとっておりますので、通常の時効の中断はさせていただいているという部分で、徴収権がある以上我々は徴収させていただくという状況でございます。
そういう古くからの税金が残っているという現実という、滞納されている状況、それにつきましては、納税相談等折衝のとき十分理由等を聞いた中で、その人その人のケース・バイ・ケースでいろいろな状況がございますけれども、いずれにしても、そういう生活実態ですとかそういった部分を十分見きわめた上での相談によって、猶予の中の一つでございます滞納処分の執行停止しなければならないような方じゃないという判断をさせていただきながら、古い税金の納付意欲というか納付できるという状況を町としても判断させていただいて現在に至っているというような状況でございまして、例えば古い税金について一部債権放棄というんですか、執行停止というような状況も場合によってはあるんですけれども、今残っているような状況の方につきましては、きちんと約束もいただいているというような状況の方がほとんどでございますので、そういう執行停止に至るような状況ではないという状況で徴収させていただいている状況でございます。
以上です。
149 ◯委員長（方川克明君）
山川秀正委員。
150 ◯委員（山川秀正君）
選挙にかかわって、投票率向上対策についてはぜひ、先ほども強調しましたけれども、音更だけで解決できないことについては、道や国への働きかけも含めてというところで努力を強く求めておきたいと思います。
それから滞納処分、それから執行停止だとか不納欠損処理だとかという部分については、今、課長が答弁しましたとおり生活実態を見きわめてというところを、ぜひそこの判断を、納税者と合意をしてというところも含めて強く求めておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
151 ◯委員長（方川克明君）
佐藤総務課長。
152 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長（佐藤泰史君）
郵便投票をもっと使いやすくするように国だとか道に働きかけをするべきでないかというようなお話でございますが、郵便投票につきましては公職選挙法の中で定められた制度でございます。したがいまして、こういった制度に関することについてこちらのほうから働きかけをするということはどうなのかなというふうに考えております。投票するのにお体の関係とかで困難な方につきましては代理投票という制度がございます。これは当日の投票所だけでなくて期日前投票所においても、例えば障がいですとか文盲などにより御本人様が投票できない場合に代理投票ということで、その御本人さまの意見をお聞きして、どの人に投票するかというのを確認して、代理の者が書いて投票していただくという制度もございますので、ぜひこういった今あるこういう使える制度もございますので、そういったものを御利用いただければと思います。
以上です。
153 ◯委員長（方川克明君）
ほかに質疑ありますか。
ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
休憩（午後 ３時００分）
154 ◯委員長（方川克明君）
説明員入れ替えのため休憩します。
再開（午後 ３時０３分）
155 ◯委員長（方川克明君）
休憩前に引き続き委員会を開きます。
第３款企画費を議題とします。
説明を求めます。
渡辺企画財政部長。
156 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
それでは、決算書は８６ページ、８７ページをごらんいただきたいと存じます。第３款企画費について御説明をいたします。なお、別冊の主要な施策報告書の６ページから７ページまでにつきましてもあわせて御参照いただきたいと存じます。
初めに、１項１目企画費でありますが、６億５,９４３万６,７４７円の支出済額で、前年度と比較しまして１億４,６７９万８,２９４円の増となっておりますが、その主な要因につきましては、ふるさと寄附金関係費の増によるものでございます。
それでは、備考欄に記載をしております各項目の主なものについて御説明をいたします。
十勝圏活性化推進期成会負担金につきましては、十勝圏域の地域づくりの推進、また、十勝圏複合事務組合負担金につきましては、広域事業等を推進するためそれぞれ支出をしております。
路線バス維持対策補助金につきましては、拓殖バス１２路線、十勝バス３路線の計１５路線の赤字対策分として２,９５３万５千円を助成をしておりますが、前年度と比較しまして８８１万３千円の増となっております。これにつきましては、過去３カ年の平均値をもとに算定されます事前算定の国庫補助が減額となったことに加え、バス会社の経常費用が増加したことによるものであります。
コミュニティバス運行事業費につきましては、拓殖バス、十勝バスが運行するすずらん号、しらかば号の運行経費に対する助成金であります。
ラリー選手権支援歓迎事業費につきましては、ラリー北海道が昨年の９月１４日から１６日にかけて開催されましたが、ラリーを成功させる会音更への補助及び国際ラリー支援歓迎実行委員会に対する負担金であります。
総合計画推進管理費につきましては、第５期総合計画の重点施策及び総合戦略の進捗状況につきまして、町民１１名で構成いたします総合計画推進委員会において４回の会議を実施し、各施策の検証を行ったものであります。
町長交際費につきましては、御祝儀やお香典等１４５件分の支出であります。
ふるさと会交流事業補助金につきましては、昨年の７月２０日に札幌会が、また１０月１９日に東京会が開催されましたが、それぞれの会への補助金及び町からの参加者の旅費等であります。
まちづくり推進対策費につきましては、町が抱える課題やまちづくりを推進するために取り組むべき施策を主題としまして、男女共同参画など４回の講演会等を開催したものであります。
若者交流支援事業につきましては、独身男女の出会いの場を創出するとともに、本町の魅力をＰＲすることを目的としまして、街コン２回のイベントを実施したものであります。
ふるさと寄附金関係費につきましては５億９,４４５万５,７５２円の支出済額となっておりますが、その内訳については、返礼品、広告料、クレジット決済手数料、システムに対する負担金及び地域振興基金への積立金等となっております。なお、寄附件数については３万５,２８５件、金額にして３億９,９００万３千円となっております。
ふるさと介護福祉士育成支援事業費につきましては、介護福祉士に係る人材育成として、帯広大谷短期大学の社会福祉科介護福祉専攻に進学する学生さんへの就学サポートを行うものでありまして、昨年度は３０名の学生に対し、授業料、研修経費等の一部を補助しております。
地域公共交通活性化協議会負担金につきましては、農村地域予約制乗り合いタクシー実証運行の実施等に要する本町協議会の負担金であります。
移住対策関係費につきましては、移住を促進していくための各種経費であり、首都圏で開催された移住フェア等に係る旅費やパンフレットの作成を初め、体験住宅の実施に係る賃貸料や消耗品等の経費、また、移住関係雑誌への広告料等でございます。
音更町・帯広大谷短期大学包括連携事業補助金につきましては、町と大谷短期大学が連携をして実施いたします学生募集強化や地域コミュニティ活性化事業に対する補助金であります。
その他事務費は、理事者の出張旅費等であります。前年度と比較しまして１５４万９,３３０円の増となっておりますが、農村地区ブロードバンド整備に係る携帯電話の鉄塔使用料１１１万９,９６０円を３０年度からその他事務費として整理したことによるものでございます。
次に、２目財産管理費につきましては６億７,８６５万６,４２７円の支出済額で、前年度と比較しまして４億４,４９７万５,９４１円の増となっております。その主な要因は、地域振興基金及び減債基金積立金の増によるものであります。
町有地測量等委託料につきましては、町有地の売り払いに係る分筆等の委託料であります。
町有地等管理費につきましては、普通財産として管理をしております町有地の草刈り等の維持管理費であります。
建物災害共済分担金につきましては、町が所有する建物及び設備工作物６７６件分の共済分担金であります。
下水道受益者負担金につきましては、ふれあい交流館ほか５件に係る負担金であります。
基金積立金につきましては、地域振興基金ほか八つの基金へ支出をしたものであります。前年度と比較しまして４億５,０１１万９,２２４円の増でありますが、主な要因は、年度中の余剰金１億１,８７２万円を地域振興基金に、また、５億２,４００万円を減債基金にそれぞれ積み立てたことによるものでございます。
基金繰出金につきましては、運用基金から生じた預金利子及び貸付金の利子分について各基金に積み立てたものであります。
その他事務費については、庁舎内の事務消耗品等の購入費等であります。
それでは８８、８９ページをお開きいただきたいと存じます。
２項１目統計調査費につきましては２４６万４,８２３円の支出済額で、前年度と比較しまして１５４万４,４８８円の増となっております。
住宅・土地統計調査につきましては、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、また保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにするものであり、５年に１度実施されます国の基幹統計調査であります。本町においては、平成２７年国勢調査から抽出されました８５の調査区が対象となったものであります。
その他統計調査費につきましては、学校基本調査等を実施したところであります。
次に、３項１目広報広聴費につきましては４,８５８万５,０５３円の支出済額で、前年度と比較して２９０万２２０円の増となっております。
広報発行費につきましては、毎月発行しております「広報おとふけ」の発行に要した経費であります。
行政区交付金につきましては、１８１行政区に戸数割等により２,１０２万５,４００円を交付しております。
潤いと思いやりの地域づくり事業補助金につきましては、地域福祉安全事業に５８件、地域交流事業に３２件、地域環境美化事業に７６件、地域緑化事業に５１件、地域防災組織活動事業に６３件、アダプト・プログラム事業に５件の計２８５件、１８１の町内会等に対して助成をいたしました。前年度と比較しまして９２万６,１３５円の減となっておりますが、地域福祉安全事業において防犯灯のＬＥＤ化が一定程度進んでいることから、４件分、金額にして１０７万４千円の減となったことが主な要因であり、その他の事業につきましては、おおむね例年どおりの執行となったところであります。
非核・平和運動関係事業費につきましては、非核・平和の町宣言を記載した花と野菜の種子を福祉まつりなどにおいて配布したほか、役場庁舎及び木野地域町民センターで非核・平和パネル展を開催するとともに、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動など各種事業に取り組んだところであります。
その他事務費につきましては、前年度と比較しまして３１２万８,２０９円の増となっておりますが、これについては広報広聴車両の更新によるものであり、その他、町民活動保険料などとなっております。
以上を申し上げまして３款企画費の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
157 ◯委員長（方川克明君）
説明が終わりましたので質疑を行います。質疑ありますか。
小澤委員。
158 ◯委員（小澤直輝君）
２点質問させていただきます。一つは音更町と帯広大谷短期大学の包括連携事業ということで、実際に学生募集強化事業と。あと地域コミュニティ事業ということで活性化事業とあったんですけれども、具体的にどういった事業を行ったのかということと、あと移住対策事業の中の内訳、パンフレット、広告掲載、また、短期移住体験住宅利用世帯、２世帯８人と書いているんですけれども、どういった事業費の内訳か教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
159 ◯委員長（方川克明君）
重堂企画課長。
160 ◯企画課長（重堂真一君）
まず１点目の音更町と帯広大谷短期大学との包括連携事業の内容でございますけれども、大きく分けまして三つの事業を行ってございます。まず一つ目が十勝以外の、十勝管外の学生募集強化事業といたしまして、釧路方面ですとか北見、網走方面で行われます進学説明会のほうに短大の職員ですとか先生、あるいは卒業したＯＧの方なんかも参加してもらって、町のＰＲとともに大谷短大への入学を積極的にＰＲするような活動を行ってございます。
それから２点目ですけれども、社会人学生の募集強化ということで、こちらも帯広市ですとか音更町内で就学の説明会を開催するということで、新聞への広告を出したりだとかチラシを町内全戸にポスティングをかけたりというようなことを行ってございます。
それから三つ目は地域コミュニティ活性化事業ということで、町内各地域で行われております地域サロンのほうに短大の学生さんが出向きまして、そちらの地域サロンとの交流を図ったりだとか介護講座を行ったり、ゲームなどを通じて体を動かしたりとかというような形の交流を行っているというものと、あとは短大のほうでも同様な活動を、同様なサロンで行っているような内容のものを短大においても行ってございます。
それから２点目の移住の関係でございますけれども、平成３０年度新規事業といたしまして移住体験住宅というのを実施をさせていただきました。こちらについては、民間の一軒家、平家の一軒家を借り上げまして、１週間以上というような形でお貸しして、実際に音更町での生活を体験してもらって移住につなげたいというような取り組みであります。実績といたしましては、委員さんおっしゃるように２件の実績がありまして、御夫婦での利用と、あとは親子の家族での御利用でありました。２組８人で計１８日間の利用というような状況となったところでございます。
以上でございます。
161 ◯委員長（方川克明君）
小澤委員。
162 ◯委員（小澤直輝君）
音更町の大谷との連携事業なんですけれども、実際にこういったＰＲ活動をして、例えば学生募集強化ということでやっているんですけれども、学生は実際に募集は増えているんでしょうか、減っているのか、そのところをまずお聞きしたいのと、移住のところも、今回短期移住体験ということでやられているんですけれども、今回２２２万円かかっていると思うんですけれども、その費用対効果ということを考えると、この世帯の方は多分移住されてはいないとは思うので、そのところを町としてどう今後移住対策、実際に住んで体験することも非常に大事だと思うんですけれども、お金を出すからにはやっぱり住んでいただきたいというのがあるとは思うので、その辺町としてどういうふうに考えているのかをお聞きしたいと思います。
163 ◯委員長（方川克明君）
渡辺企画財政部長。
164 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
済みません、今短大のほうの人数を確認していますので、先に移住の関係からさせていただきます。去年２組ということで、実際はブラックアウトあってから全てキャンセルになったというのも要因でありました。それで、移住については、そういう希望される御本人に会うというのも大事なことなんですけれども、なかなか結びつかないというのがございます。そんな中で、情報発信として少しでも多くということで、現地に行ってそういう希望のある方にフェアでお会いしたり、あとは町の情報を効果的に発信するということが求められているものと思っております。
それと、地方創生でやってきた事業がありまして、例えば農業の研修用のビニールハウスをつくって、それもわずかながらですけれども定住される方もいらっしゃるし、それから、空き家対策として地方創生の交付金で空き家の全町調査を行いまして、それをもとに計画をつくったという経緯がありまして、その中で空き家を購入とかが一定程度進んでいるということが今進んでいます。
ですから、そういったソフト事業的なこととそういった地方創生の関係で取り組むこと、こういったのを組み合わせながら地道にやっていくのかなと思っておりまして、この体験住宅がなかなか成果がなくて撤退するという自治体もあるのは承知しております。ただ、町としては去年から取り組んだものですので、この家に入ってもらって、考え方もアンケートもとっておりますので、一定程度そういったものを確認しながら今後の展開を考えたいという考えでございます。
165 ◯委員長（方川克明君）
重堂企画課長。
166 ◯企画課長（重堂真一君）
管外であって募集強化事業の成果といいますか実績でありますけれども、昨年、平成３０年度の入学者につきましては１５６人、そのうち管外の出身学生が８人、それでことしの、平成３１年度と申しますか令和元年度の入学者数は１４２人ということで、全体の入学者数自体は減ったというような状況でありまして、そのうち管外の出身学生は８人ということで、こちらにつきましては昨年度と比較して変わらないというような状況であります。実際に先ほど申しましたように管外に出向いての進学相談会におきましては、各地に、複数回行っているような都市もあるんですけれども、１５回ぐらい相談会やってございまして、その中で実際に進学に結びついたというような方は４名というような形でなっておりますし、下の学年、１年生とか２年生ですとか、そういった直接ことしの入学に結びつかないような下のほうの学年の方につきましても積極的にＰＲしまして、来年以降の入学に結びつくような形のＰＲして、好感触を得ているというような人数もかなりいらっしゃるというようなふうに聞いてございます。
167 ◯委員長（方川克明君）
小澤委員。
168 ◯委員（小澤直輝君）
ありがとうございます。大谷短大のところに関しましては、なかなか管外の学生を呼び込むというのは非常に難しいかなというふうに私自身もちょっと思っていまして、それであるんであれば十勝管内の学生にもっと来てもらうようなＰＲの仕方とか、そういったいろんな事業、イベントを開いて見てもらうことも大事ではないかなと思います。
もう一点、その連携事業の中で、これは御提案なんですけれども、せっかく学生の募集というところもあるんであれば、出口である就職というところの支援もこの連携事業のお金を使ってできないのかなというふうに考えております。大谷短大の就職率非常に、９０％以上、高いと思うんですけれども、ほとんどが十勝管内に就職するという部分ですけれども、大谷短大の学生自体就職活動が、活動自体遅い時期に活動するものですから、なかなか十勝管内の主要な企業さんと就職活動の時期が合わないという部分もあるので、そういった部分では採用活動のところ、企業の採用活動の部分が大谷短大の学生の就職の時期と合わない部分が多いという部分がありますので、そういった部分ではそういったところにも実際お金をかけていただいて、出口のところにもしていただければなと思います。
あと移住に関しては、大変厳しい状況ではあると思うんですけれども、これも、移住される方というのは、やっぱり働く場所というところで考えていけば、仕事をする場所が非常に必要ではないかなと。さらに居住というところも含めて全てセットで物事を考えていかないとなかなか移住というのは難しいかなというふうに思います。実際に商工観光課で今ＵＩＪというところでやろうというところではあるんですけれども、なかなかきちんと町として住む場所、また、働く場所というところをある程度明示しないと移住というのは結びつかないのかなというところでありますので、その点も実際に加味していただきながら進めていただければと思います。
以上でございます。
169 ◯委員長（方川克明君）
渡辺企画財政部長。
170 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
種々御提言をいただきました。まず短大のほうですけれども、昭和６２年に本町のほうに移ってこられまして、当時は管外の方も、道外の方もいっぱいいらっしゃったんですけれども、それちから時代が変わりまして、少子化というのもあって今の現状にあるということでございます。そんな中で、学生募集を強化しようということで事業スタートしたわけでありますが、十勝管内の高校の関係は、短大の担当者が十勝管内の高校には月に何回も行っているというのもあったものですから、だったら管外のをやってみましょうかということでこういうような最初の制度設計をしたものでございます。
ただ、今担当では、こちらの担当、短大さんの担当で話しているんですけれども、ずっとこれでいくんでなくて、小澤委員おっしゃるように一番いい効果的な事業を今の予算の中でも考えていこうということを今やっていますので、新年度の予算に向けて、今御提言いただいた部分も含めて検討してまいりたいと思っております。
それから、移住について、働く場所が重要だというのはおっしゃるとおりでございます。それで、今回ＵＩＪターン事業も加えまして、商工会さんのお力もお借りしまして事業承継ということでアンケートを行っております。そういったことも含めて、どういうふうな町内の商工業者さんが状況に置かれているのかというのもきちんと把握しまして、しっかりと働くところ、住むところを、きちんとそういった移住の情報を出せるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
171 ◯委員長（方川克明君）
ほかに質疑ありますでしょうか。
阿部委員。
172 ◯委員（阿部秀一君）
まず１点目なんですが、こちら企画関係の２のコミュニティバス運行事業についてであります。本年度については利用者の総数が３万５,８０３人で、１日の平均利用者数が９８.９名となっております。その前年でございますが、前年については３万６,４４０名で、１日平均利用者数が１０１名ということでございます。そこで、若干年間総数で６００名程度減っているものですから、この予算支出に対する財政効果、こちらについてどうなのか、それについてお聞きしたいと思います。
それともう一点、決算書のほうになりますが、８９ページ、１、広報広聴費の中の１９節負担金、補助及び交付金が不用額が２３６万６,９７８円残っておりますけれども、こちらの要因について教えていただきたいと思います。
あともう一点、施策報告書の中で６ページの４のふるさと応援寄附金でございますが、こちらは寄附件数３万５,２８５件で、寄附金額が３億９,９００万３千円ということでございます。こちら前年については寄附金額が２億７,９２８万５千円ということで、約１億２千万の増になってございます。その要因についてお教えいただきたいと思います。
173 ◯委員長（方川克明君）
渡辺企画財政部長。
174 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
まずコミバスの利用者減と財政効果という話ですので、人数ではなく財政効果ということですので、もともとコミュニティバスというのは市街地に住んでいる町民の皆さんの足の確保、それからそういったところを行政機関、病院、買い物、出てくることによって健康増進も図れるだろうというようなこともありました。ですから、１００円で乗っていただけるので黒字にはならないんです。だから、毎年１,２００万円程度支出しておりますが、そういったことをしていることによって目的があるということで、そういう意味の効果を求めているところです。ですから、たまたま今ちょっと減っているのもありますけれども、毎年の減については、気候の問題とか、あと、やっぱり高齢の方がほとんど乗っておりますので、例えば常連の方が乗らなくなったとかそういうことがあれば多少の増減はあるものと思っています。ただ、それが財政効果と言われれば、やっぱりこういったことを走らすことによって町民の皆さんが元気で活動していただくと、そこが効果と思っていますのでよろしくお願いしたいと思っています。
それから、ふるさと寄附金がふえた要因ということで、これについては年度途中で、今インターネットのサイト、もともと一つだったんですけれども、もう一つ新たにそれに加盟をしたということで伸びたと。それから、町内のいろんな企業さんに協力をいただいて、謝礼品もわずかでありますが地道にふやしていると、こういったことがつながっているものと思っています。
175 ◯委員長（方川克明君）
藤原広報広聴課長。
176 ◯広報広聴課長（藤原靖博君）
広報広聴費の負担金、補助及び交付金の不用額の内容につきましてですけれども、二つありまして、行政区活動の運営の補助ということで行政区交付金を交付しております。その計算上、地域から戸数を報告いただいています。それを基準に計算して交付しているんですけれども、当初予算より戸数が減となったということで交付金額が下がり、不用額が出たと。あともう一つが、地域の自主的活動ということで潤いと思いやり事業の補助ということを行っておりまして、そちらで当初見込んだものでＬＥＤ化が大分落ちついてきたということで、その件数が減ってきたということと、あと地域除雪ということで補助率を引き上げて地域に使っていただこうということで、その分が、見込んでいたんですけれども、降雪量が少なかったということで、その分で補助額が落ちたということで不用額が２３０万程度出たという状況です。
177 ◯委員長（方川克明君）
ほかに質疑ありますでしょうか。
堀江委員。
178 ◯委員（堀江美夫君）
潤いと思いやり地域づくり事業のことについてお伺いいたします。昨年に比べまして１００万ほど事業費が減ったんですが、先ほど部長の説明で街灯のＬＥＤ化ということで、それがその金額が減ったということで納得はしましたが、これ自体は本当に地域では元気のバロメーターかなと思うんですけれども、その辺が金額が本来はふえるべきではないかなと思っているんですけれども、ずっと暫減傾向ということなんですが、２６年の数字を見ますと、そのときの決算は１,４８０万もこの事業の補助額が出ております。だから、これが減ってきているというのは余り歓迎すべきことではないと思うんですが、この辺のこと、減っている原因とか要因についてどういうふうに捉えているかを伺いたいと思います。
179 ◯委員長（方川克明君）
藤原広報広聴課長。
180 ◯広報広聴課長（藤原靖博君）
委員おっしゃるとおり平成２６年から比べますと金額でいけば４００万ぐらい落ちているという状況にありますけれども、申請の件数につきましてはそれほど変わっていないということで、３０年度でいきますと２８５件の申請がありました。また、団体数でいきますと１８１団体ということで、そちらも２６年から比べますと２０団体ほど増えていますので、利用しているところは増えているかなと思っております。
あと金額が落ちているということですけれども、先ほどお話がありましたとおり、ＬＥＤ化の整備が落ちついてきたということと、あと周年事業に対して補助している。それで、周年事業がある年とない年ではかなり差があるということで、年によっては、ある年とない年では数十万単位で開きが出てきますので、そういうところで金額的には比べますと落ちているという状況になっています。
あと、逆に地域防災に関しましては、補助率を昨年、３０年度は整備に対し引き上げているところもありますけれども、そちらのほうは、活動している団体も増えているということで、数字で見ますと、２６年から比べますと７０万ぐらい上がっているという状況になっています。
181 ◯委員長（方川克明君）
堀江委員。
182 ◯委員（堀江美夫君）
いろんな要因で、件数が減っていないということは結構なことなんですが、起点となる１,４００万の２６年度から本来増えていくことが望ましいということは私もそう思うので。過去質問させていただいたときに、この潤いの資金は町内会等ということで聞いたら、等は何だというと、連町というかその地域の団体の連町ということで、そういうことしかなくて、等はほかにはないとおっしゃっていたんですけれども、老人会とか地域のボランティアとかそういうところはあると思うんですけれども、その辺の縛りがあると、町内会の傘下にあるような感じなんで、その辺の縛りが少しは解ければもう少し地域が活性化すると思うんですが、その辺の見解について、今後将来その辺も縛りが解けないのかというか、その点を含めて御答弁いただきたいと思います。
183 ◯委員長（方川克明君）
渡辺企画財政部長。
184 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
使い勝手をよくというようなことと思います。最初の一定程度事業費が下がったというのは、周年事業を１回やったら１００万円単位のこともありますので、それでちょっと開きがあるというふうに御理解いただきたいと思います。
それから使い勝手ということで、老人会なり子供会なりと思いますけれども、委員さんのおっしゃるとおり地域コミュニティを後押しするためにできた事業でありますので、まずは基礎単位であります町内会、それから連合町内会というのが基本だなとは考えは変わっておりません。ですから、例えば老人会であれば、町内会として、その下部組織の老人会であるとか、町内会の組織である子ども会とか、そういうところは利用していただければ大いに使っていただけるんですけれども、その辺は、各町内会の皆さんから相談いただければいろんな形で、少しでも採択できるようにしたいとは思っております。あと老人クラブとなれば補助金がまた別ですので、それはそっちのほうでということで、あくまでも町内会の中でということになると思います。
以上でございます。
185 ◯委員長（方川克明君）
ほかにありますか。
石垣委員。
186 ◯委員（石垣加奈子さん）
広報広聴費の中にある非核・平和運動関係事業費ですが、非核・平和の町宣言文入りの花や野菜の種子を配布しているということなんですが、花や野菜の種８種類を１００袋ずつ、全部で８００個購入しているのを見ましたが、これは全て配り切っているものなのか。あと配る際は一人一人手渡しなのか、８種類あるので御自由にお取りくださいというものなのかをお聞かせください。
187 ◯委員長（方川克明君）
藤原広報広聴課長。
188 ◯広報広聴課長（藤原靖博君）
広告入りの花や野菜の種子なんですけれども、手で配ったりとか、あと平和パネル展等では、そこに置いて自由に持っていってもらうという形をとっております。あと、先ほど手で配ったりというのは、福祉まつりのほうに参加させていただいて、そこでもミニパネル展ということで、ちょっと規模は小さいんですけれども、そちらでパネル展を展示しております。そのときに来場者に、ほかの配布物と一緒に、そちらにその種を入れて手渡しで渡しております。
あと全て配り切っているかどうかということですけれども、実際のところ全ては配り切れておりません。そういうところは広報広聴課のカウンターに置いたりですとか、あと何かイベント、そういう催しがあれば置いたりとかしていますけれども、全ては実際配り切っていないという状況です。
189 ◯委員長（方川克明君）
石垣委員。
190 ◯委員（石垣加奈子さん）
配布する際パネルなどがあればいいなと思ったんですが、パネルも展示しているということなので、了解しました。
余ったものについては翌年に使うとかそういうことをしているんでしょうか。
191 ◯委員長（方川克明君）
藤原広報広聴課長。
192 ◯広報広聴課長（藤原靖博君）
実際次の年もパネル展等は継続してやりたいなと思っていますので、その購入個数を調整しながらというふうに考えています。ただ、余り古くなると配布するのはちょっと難しいかなというふうに考えていますので、そちらは前年の個数を考えながらというふうに考えております。
193 ◯委員長（方川克明君）
ほかに質疑ありますか。
新村委員。
194 ◯委員（新村裕司君）
１点だけお伺いしたいんですけれども、農村部の乗り合いタクシーのことなんですけれども、先ほど御説明の中で、８７ページ企画費の備考欄の中段より少し下の地域公共交通活性化協議会負担金、それが実際乗り合いタクシーの町としての負担分という説明があったかと思うんですけれども、乗り合いタクシーを運行するに当たってざっとこの４９９万、およそ５００万のお金がかかるというふうな認識でとっていいものなのかどうなのか。
それと、昨年は試験段階での運行で、ことしから本運行ということで、ことしの予算書を見ればよかったんですけれども、ことしも同じような額を予定しているのか。そして、この利用人数によってこの負担金というのは変わってくるものなのかどうなのか、まずその辺確認したいと思うんですが。よろしくお願いします。
195 ◯委員長（方川克明君）
渡辺企画財政部長。
196 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
この決算額については、去年まで、今、新しい公共交通を導入するためにはこういった協議会を地域でつくるというのがその条件といいますか、そういった制度になっております。そして、こういう協議会をつくって、その中で役場なり町内の福祉団体なり商工会さんなり、また交通関係者がいて協議会をつくって、その中で検討して制度をつくっていく、その中の一部が国の補助が充てられるという、そういうような仕組みです。ですから、これは去年のことですので、去年は実証運行を行う、そういったこととか、あとバスマップをつくるとか、そういったことに対してこういった事業費があったんです。ですから、運行に対する補助はことしからの補助になりますから。ですから去年は、くどいようですけれども、協議会の負担金というのは、実証運行を行う事業を全体で持っているんですけれども、そのための協議会への補助金ということです。これはことしからは実証運行だけになりますので、協議会としては支出はないことになります。以上でございます。
実証運行で音更タクシーさんに払った分は約３５０万円という結果でございます。
197 ◯委員長（方川克明君）
新村委員。
198 ◯委員（新村裕司君）
この農村乗り合いタクシーの話は先日の一般質問で平子議員のほうからもお話あったかと思うんですけれども、利用者にとって利用しやすい形態というのは、現状では２日に１遍、西と東に分けての運行ということなんですけれども、それはやはり最低でも平日であれば毎日運行すべきかなというふうに私も思うんですけれども、現段階でそれができない理由としては人手不足なのか、それとも需要がないからなのか、その辺確認したいんですけれども。
199 ◯委員長（方川克明君）
渡辺企画財政部長。
200 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
まず、当初は三つのエリアにして週２回というようなことでありました。それで実証運行を行って、それでは使い勝手がよくないということで週２回にして、回数を増やしたという経緯があります。それで、あと音更タクシーさんのほうも、今の音更タクシーさんの既存の車両と人手でこれをやっていくということもありますから、今の仕組みにおさまっているというのが現状でございます。
今、当然毎日走ればいいにこしたことはないんですけれども、そういったような運行する側の状況もありますし、あと、今の週３回の運行で、これではうまくないという意見は今のところいただいていないということもありまして、しばらくはこのやり方で進めさせていただいて、そういった要望が地域からも上がってくればまたその都度検討させていただきたいという考えでございます。
201 ◯委員長（方川克明君）
新村委員。
202 ◯委員（新村裕司君）
わかりました。人手不足ということが一つの要因にあるのかなというふうには思うんですけれども、先ほどのコミバスの話もありますけれども、利用者が増えて収支が合うというような内容のことでもないんですけれども、利用者にとってより利用しやすいものをやっぱり町として提供していかなくてはならないかというふうに思いますので、その辺要望して終わりたいと思います。
203 ◯委員長（方川克明君）
渡辺企画財政部長。
204 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
コミバスも平成１１年から実証を始めて、委員さんおっしゃるとおり、市街地の拡大に合わせて区域を、路線を増やしたり、あとスーパーがオープンしたらなるべくそこに近づくとか、使い勝手をよくするようにやってまいりました。乗り合いタクシーについても同様に進めてまいりたいという考えでございます。
205 ◯委員長（方川克明君）
ほかに質疑ありますか。
決算審査特別委員会についてはおおむね１６時をめどにということでお話ししていましたけれども、本日の会議時間は審査の都合によってあらかじめ延長したいと思います。よろしくお願いします。
松浦委員。
206 ◯委員（松浦波雄君）
私もこの乗り合いタクシーの件と潤いと思いやり事業の件でお聞きしたいなというところがありまして、ちょっとダブるようなところがありますが、お聞きしたいと思います。この乗り合い予約制タクシー、平成３０年度試験運行ということで、特殊な事情が平成３０年度はあったと思います。ブラックアウトですか。こういう乗り合いタクシーを利用するという方については、やはり交通弱者ということだと思います。当然コミバスもそうなんでしょうけれども。そういうときに、特に農村部でそういう遠方の方が足がないというときに、ああいう特殊な状況があったときに、町としてはこれはどういうふうに考えているのかと。３０年度に試験運用した中でいろんな声があったと思いますが、まず一つは、総じてどのような声があったのか。二つ目は、今私が言ったそういう災害とかの危機的なときにこういうのはどういう運行を考えているのかということについてまずお聞きしたいと思います。
二つ目は潤いと思いやり事業ですが、これは本当にお聞きしたい参考事例で教えていただければと思うんですけれども、本当に幅が広い補助事業で、いろんなものが使えるというふうに認識しております。それで、町としてもこういう、町担当者としてもこれはいい使い道だなというようなことがもしあれば、教えていただければなと思います。
また、３０年度は防災機材に対しての補助率が上がっております。どんなものを町民の皆さん買われたのか、代表的なものを教えてください。
207 ◯委員長（方川克明君）
渡辺企画財政部長。
208 ◯企画財政部長（渡辺 仁君）
最初に乗り合いタクシーの関係で、去年のブラックアウトのとき、そういった状況のときどうなんだという話です。それで、去年のブラックアウトのときは、信号機がつかないものですから、それで路線バスも当然運休せざるを得ないし、同じように乗り合いタクシーも動けなかったというのが実際です。それで、災害にもいろんなケースがあると思います。
農村部の災害で足をどうするのかということだと思うんですけれども、特定のところであれば、その特定の地域の避難所なり云々がありますので、そこでどうやって運ぶかということになりますので、そこは、ちょっと担当が違うので言えないんですけれども、そこの独自の考え方があるのかなと思っております。ですから、乗り合いタクシーはあくまでも公共交通でございますので、災害時の足とはちょっと別な考えかなというふうに思っております。
以上でございます。
209 ◯委員長（方川克明君）
藤原広報広聴課長。
210 ◯広報広聴課長（藤原靖博君）
潤いと思いやり地域づくり事業なんですけれども、これがいい使い方という、なかなかちょっとぱっと思いつかないんですけれども、相談あって、こういうお話をさせていただいたものがあるんですけれども、地域で子供を中心にこういうことをやりたいというところで御相談あったんですけれども、それが複数、隣の地域と一緒にやりたいんだという相談がありまして、それであれば複数の町内会等で実施できるイベントと研修会等の講習会等の開催で補助金が使えるということで、そこだけでなくてもう少し広くやっていただいてもいいですよという助言をさせていただいて、そちらでは子供たちを中心にしたレクリエーションみたいな、運動も含めたレクリエーションを実施するということで使っていただいたというようなところで、ちょっとアドバイスではないですけれども、相談をしながら、こういうもの使えますよということをやっております。
あと防災資機材の整備なんですけれども、昨年、３０年度ですけれども、１３件の申請がありまして、主なもの、購入としましてはテント、あと発電機、あと投光器、あと毛布等を整備したなどいろいろさまざまですけれども、防災力を高めていただこうということで利用していただいております。
以上です。
211 ◯委員長（方川克明君）
松浦委員。
212 ◯委員（松浦波雄君）
乗り合いタクシーの件については了解しました。確かに災害と違うかもしれませんが、ただ、今回の千葉のように、ああやってもう１週間も１０日もずっと停電しているというのは、地域交通だから防災とは関係ないとはやっぱりなかなか言い切れないところがあって、やはり何らかの対策をしなければいかん場面も出てくるのかなとは思っております。それについても何らかの機会で横断的に検討していただければなということを要望いたします。
潤い事業につきましてはこれは非常に、先ほど堀江委員からもありましたが、やはり地域の活性化、それとコミュニティの維持ということについては非常にこれはいい事業だと思いますので、そういうよい取り組み事例とかほかに紹介するようなことが、そういう事例があるというんであれば、地区長会議とかを利用してぜひＰＲしていただければなということを要望して終わります。
213 ◯委員長（方川克明君）
高木副町長。
214 ◯副町長（高木 収君）
農村乗り合いタクシーのブラックアウトを例にとって災害時に活用してはというお話しだったと思うんですけれども、今、部長のほうからも御答弁させていただきましたけれども、また仮にブラックアウトが、起こってほしくありませんけれども、あのようなことがあったときには、乗り合いタクシー以前の問題で、例えば今運行していただいている事業者の音更タクシーさんのそもそもの営業自体ができるのかという話につながってくると思います。信号のつかないとかということもお話しさせてもらいましたように、タクシーの運行だけじゃなくてバスも含めて、コミバスも路線バスも含めて、自家用車は別にして、やはり安全性を保たなければならない乗り合いの多くの人が乗るという、不特定の人が乗るというものについてはやっぱり運行すること自体が難しいのかなと思います。
そうしたときに、そういう孤立するような方がいないようにするにはどうしたらいいかということで、まさにそこが地域防災計画だと思っていますので、そういったことについては地域防災計画、そういった中でどういうふうに交通弱者だけじゃなくて災害弱者に対して対応できるのかということを考えていかなければならない問題だというふうに認識しております。
それからもう一つ、潤いと思いやりの関係なんですけれども、今御評価いただいたと思っています。ただ、この事業については、町のほうでメニューをあらかじめ用意して、そして、このメニューの中でどれか選んでください、手を挙げてくださいという、そういう補助事業とはちょっと違います。これはやはり経過、歴史がございまして、町内会さんとは要するにパートナーシップと。町とパートナーシップという中で、町が直接できないけれども、そこは地域がやってもらえる、地域がやってくれるということがあればそこに町として助成させてもらおうと、そういうまずスタートでございます。
したがいまして、この事業についてはみんなで、みんなでというか町民の方と、あるいは地域と町と一緒になって育てていく事業だというふうに思っていますので、予算の額だけじゃなくてメニューについても、ずっといろいろそれらの町民の方の御意見いただいて、使い勝手のいいように極力改正させていただいております。いろんな形でそこのところは今後も、町から何かいいアイデアをというよりも、町民の方と一緒になって、今やっていることをベースにしながら今後またよりよい、使い勝手のいい事業にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
215 ◯委員長（方川克明君）
ほかに質疑ありますか。
〔「なし」の声多数〕
216 ◯委員長（方川克明君）
ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
お疲れさまでした。
散会（午後 ４時００分）
Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...